第2部

現下の政策課題への対応

また、PHR サービスの利活用の促進に向けて、2021 年 4 月に取りまとめた「民間
PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の周知を図り、事業者に遵
守を求めるとともに、官民連携して、より高いサービス水準を目指すガイドラインを
2023 年度以降に策定することを目指している。
○患者の保健医療情報を患者本人の同意により全国の医療機関等において確認できる仕組
みについて、2021 年 10 月から特定健診等情報及び薬剤情報を確認できるようシステ
ム改修等を行った。2022 年夏を目途に、確認できる情報を順次拡大させることを目指
している。
重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについては、2021 年度にシステム開発
に着手し、2023（令和 5）年 1 月を目途に運用を開始する予定である。
異なる電子カルテを使用する医療機関間でも円滑に情報連携できるよう、電子カルテ情
報及び交換方式の標準化を進めており、国際的な情報交換方式（HL7 FHIR＊1）の規格を
用いることとしている。2022 年 3 月、診療情報提供書をはじめとする 3 文書情報等を厚
生労働省標準規格として採用した。2022 年度から、医療情報化支援基金を活用し、標準
規格に準拠した電子カルテの普及を着実に推進する。
また、データヘルス改革に関する工程表に則り、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能と
第

するための基盤のあり方についても検討を進めている。
格情報等を直ちに確認できるオンライン資格確認について、2021 年 10 月から本格運
を着実に進めており、2023 年 3 月末までにおおむね全ての医療機関及び薬局にシステ
ムの導入を目指している。
○レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）について、行政・研究者・民間
事業者等の利活用を進めるため、居住地情報や所得階層情報などの収載提供情報の拡大
や、医療・介護データ等の解析基盤（HIC）の試行的利用を開始するとともに、介護保
険総合データベース（介護 DB）との連結解析（2020 年 10 月から）や、DPC データ
ベースとの連結解析（2022 年度から）を開始した。介護データの利活用については、

医療関連イノベーションの推進

用を開始した。また、医療情報化支援基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備

6

章

○マイナンバーカードを健康保険証として利用し、医療機関及び薬局が、患者の直近の資

自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、2021 年度介護報酬改
定において、科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出とフィードバックの活
用による PDCA サイクルの推進とケアの質の向上に向けた取組みについての評価を創
設した。
また、医療等分野における識別子については、NDB や介護 DB 等の医療・介護情報の
連結精度向上のため、オンライン資格確認等システムを基盤として、社会保険診療報酬支
払基金等が被保険者番号の履歴情報を活用し、正確な連結に必要な情報を、安全性を担保
しつつ、提供できるよう、2022 年 3 月より運用を開始した。

＊1

医療情報システム間における情報交換のための、国際的標準規約の作成、普及推進に寄与することを目的とする非営利の任意団体である
HL7（Health Level 7）International によって作成された医療情報交換の次世代標準フレームワーク。

令和 4 年版

厚生労働白書

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