令和4年版厚生労働白書 (90 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
出典情報 | 令和4年版厚生労働白書(9/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療・福祉サービス改革プランの概要
Ⅰ
社会保障を支える人材を取り巻く状況
ロボット・AI・ICT等の実用化推進、
データヘルス改革
章
1
図表 1-2-85
2040年に向けたロボット・AI等の研究開発、実用化
組織マネジメント改革
Ⅲ
(未来イノベーションWGの提言を踏まえ、経済産業省、文部科学省等
と連携し推進)
データヘルス改革
(ӼӺӼӻ年6月に策定された工程表に沿って取組を着実に推進)
介護分野で①業務仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロボッ
ト・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善を行
うパイロット事業を実施
意識改革、業務効率化等による医療機関における労働時間
短縮・福祉分野の生産性向上ガイドラインの作成・普及・改善
(優良事例の全国展開)
現場の効率化に向けた工夫を促す報酬制度への見直し
(実績評価の拡充など)
(次期報酬改定に向けて検討)
文書量削減に向けた取組
(ӼӺӼӺ年代初頭までに介護の文書量半減)
(ӼӺӼӺ年度から全国に普及・展開)
報酬改定対応コストの削減
(次期報酬改定に向けて検討)
オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実
(本通常国会に薬機法改正法案を提出、指針の定期的な見直し) 等
Ⅱ
タスクシフティング、シニア人材の活用推進
等
経営の大規模化・協働化
Ⅳ
医療法人・社会福祉法人それぞれの合併等の好事例の普及
チーム医療を促進するための人材育成
(ӼӺӼӽ年度までに外科等の領域で活躍する特定行為研修を修
了した看護師を1万人育成 等)
(今年度に好事例の収集・分析、ӼӺӼӺ年度に全国に展開)
医療法人の経営統合等に向けたインセンティブの付与
(今年度に優遇融資制度を創設、ӼӺӼӺ年度から実施)
社会福祉法人の事業の協働化等の促進方策等の検討
介護助手等としてシニア層を活かす方策
(ӼӺӼӻ年度までに入門的研修を通じて介護施設等とマッチングし
た者の数をӼӺӻԂ年度からӻӿӮ増加)
(今年度に検討会を実施し、検討結果をとりまとめ)
等
等
資料「医療・福祉サービス改革プラン」
(2019 年 6 月厚生労働省策定)を改定したもの。
図表 1-2-86
2040 年に向けた医療福祉分野の就業者数のシミュレーション
実績・人口構造を踏まえた
必要人員
6,490万人
(参考)
経済成長と労働参加が
進むケース
~(※)
6,082万人
6,024万人
~ (※)
5,245万人
6,665万人
①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸
6,024万人
⇒男女ともに3年以上延伸し、
75歳以上に
③医療・福祉サービス改革
⇒単位時間当たりのサービス提
供を
5%(医師は7%)以上改善
826万人
うち
医療・福祉 (12%)
2018
940万人程度
1,070万人程度
(14~15%程度)
(18~20%程度)
2025
2040
改革後に必要な就業
者数の見込み
・ 改革により生産性が
向上し、
・ 医療・介護需要が
一定程度低下した場合
926万人
うち
医療・福祉
963万人
974万人
(16%)
2040
2040
~
資料:「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」に基づくマンパワーシミュレーション(2019 年 5 月厚生
労働省)を基に作成。
(注) 総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」
(2019 年 3 月)による。
総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
医療・福祉の就業者数は厚生労働省政策統括官付政策統括室において推計したもの。
76
令和 4 年版
厚生労働白書