法律の整備等に関する法律」
（平成 27 年法律第 17 号）が第 189 回国会において成立し、
同法律により、独立行政法人の組織や事務・事業の見直し等の改革を着実に推進してい
る。

（2）中長期目標期間終了時における業務や組織の全般にわたる見直し

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）の規定により、5 年から 7 年までの定

められた期間（中長期目標期間）の終了時に、主務大臣（厚生労働大臣）は、独立行政法
人（国立研究開発法人を含む。）の業務や組織の全般にわたる検討等を行うことになって
いる。2021（令和 3）年度中に中長期目標期間が終了した法人について、次の内容等に
ついて検討を行い、2022（令和 4）年度からの中長期目標の設定に反映することとした。
【独立行政法人労働政策研究・研修機構】
・
「働き方の多様化が進展したことによる影響を把握する視点」をもって、労働政策研究
を実施するとともに、労働政策の研究において考慮すべき領域が広がっていることか
ら、関連する他の研究機関との共同研究、研究交流の促進、他分野の専門家等と協力・
連携して研究を行う取組みを進めていくことにより、研究の実施体制の強化を図る。
【国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所】
・新型コロナウイルス感染症の影響による様々な環境変化へ対応する。国立健康・栄養研
究所の大阪移転に伴い、関係機関等との連携による、持続可能な社会における健康的な
まちづくりへ参画し、政策提言にも資する取組みを図る。

第3節
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

11

1

広報体制の充実

新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表やホームページ等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベント案

内、季節性を踏まえた注意喚起・啓発及び新制度の情報等をお知らせするため、ツイッ
ター、フェイスブック等の情報発信手段を活用している。
ツイッターについては、2010（平成 22）年 9 月に開始し、約 95 万のフォロワー（閲
覧者）を持ち、月平均約 400 件ツイート（投稿）している。
フェイスブックについては、2016（平成 28）年 9 月に開始し、約 30 万のフォロワー
を持ち、月平均約 130 件投稿している。

第4節

1

情報化の推進

情報化の推進

厚生労働分野では、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、

開かれた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展

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令和 4 年版

厚生労働白書