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令和4年版厚生労働白書 (396 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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図表 8-3-15
インフルエンザの流行状況
2021/2022 シーズンは、定点あたり報告数が、流行入りの基準となる１を超えなかった。
2020/2021 シーズンは、定点あたり報告数が、流行入りの基準となる１を超えなかった。
2019/2020 シーズンは、第 45 週（11 月 4 日の週）に流行入り（1.03）
（※）し、2019 年第 52 週（12 月 23
日の週）に流行のピーク（23.24 ）を迎えた。
※全国約 5,000 箇所のインフルエンザ定点医療機関から報告された外来患者数が、1 定点あたり 1 以上（1 週間
に 1 人以上のインフルエンザ様患者が受診）になると、流行が拡大。
（人）
25
23.24
2019/2020 シーズン
2020/2021 シーズン
2021/2022 シーズン
20
15
10
2019/2020 シーズン流行入り
第 45 週（1.03）
5
健康で安全な生活の確保
第
章
8
0
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
（月）
資料：厚生労働省「感染症発生動向調査」
（2）新型インフルエンザ等対策特別措置法等について
新型インフルエンザ対策については、2009（平成 21）年に発生した新型インフルエン
ザ（A/H1N1）の経験などを踏まえて、対策の実効性を高めるために、
「新型インフルエ
＊6
が 2013（平
ンザ等対策特別措置法」
（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）
成 25）年 4 月 13 日に施行された。
特措法は、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性がある新感染症に対して、
国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするこ
とを目的とし、政府対策本部の設置や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の
外出の自粛要請など新型インフルエンザ等の発生時における措置の法的根拠の整備を図っ
たものである。
また、新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚
会議の下に設置された新型インフルエンザ等対策有識者会議における検討を踏まえ、
2013 年に関係政令が公布、施行され、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
（2013
年 6 月 7 日閣議決定）＊7 とガイドライン＊8 が策定された。
さらに、新型インフルエンザ等の発生に備えるべく、地方公共団体や指定公共機関との
＊ 6 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/120511houritu.html
＊ 7 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
＊ 8 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
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令和 4 年版
厚生労働白書
インフルエンザの流行状況
2021/2022 シーズンは、定点あたり報告数が、流行入りの基準となる１を超えなかった。
2020/2021 シーズンは、定点あたり報告数が、流行入りの基準となる１を超えなかった。
2019/2020 シーズンは、第 45 週（11 月 4 日の週）に流行入り（1.03）
（※）し、2019 年第 52 週（12 月 23
日の週）に流行のピーク（23.24 ）を迎えた。
※全国約 5,000 箇所のインフルエンザ定点医療機関から報告された外来患者数が、1 定点あたり 1 以上（1 週間
に 1 人以上のインフルエンザ様患者が受診）になると、流行が拡大。
（人）
25
23.24
2019/2020 シーズン
2020/2021 シーズン
2021/2022 シーズン
20
15
10
2019/2020 シーズン流行入り
第 45 週（1.03）
5
健康で安全な生活の確保
第
章
8
0
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5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
（月）
資料：厚生労働省「感染症発生動向調査」
（2）新型インフルエンザ等対策特別措置法等について
新型インフルエンザ対策については、2009（平成 21）年に発生した新型インフルエン
ザ（A/H1N1）の経験などを踏まえて、対策の実効性を高めるために、
「新型インフルエ
＊6
が 2013（平
ンザ等対策特別措置法」
（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）
成 25）年 4 月 13 日に施行された。
特措法は、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性がある新感染症に対して、
国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするこ
とを目的とし、政府対策本部の設置や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の
外出の自粛要請など新型インフルエンザ等の発生時における措置の法的根拠の整備を図っ
たものである。
また、新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚
会議の下に設置された新型インフルエンザ等対策有識者会議における検討を踏まえ、
2013 年に関係政令が公布、施行され、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
（2013
年 6 月 7 日閣議決定）＊7 とガイドライン＊8 が策定された。
さらに、新型インフルエンザ等の発生に備えるべく、地方公共団体や指定公共機関との
＊ 6 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/120511houritu.html
＊ 7 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
＊ 8 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
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令和 4 年版
厚生労働白書