第2部

現下の政策課題への対応

（4）発達障害支援に関する福祉・教育分野の連携の推進

各自治体において、発達障害をはじめ障害のある子どもへの支援を教育委員会と福祉部

局が所管しており、福祉と教育分野の切れ目ない連携が不可欠である。このため、2019
（令和元）年度より、市町村内における家庭・教育・福祉の連携推進、地域支援対応力向
上のための協議の場の設置や福祉機関と教育機関等との連携を担うコーディネーターを配
置する「家庭・教育・福祉連携推進事業」を実施している。

4

障害者扶養共済制度（しょうがい共済）

障害のある人を育てている保護者が毎月掛金を納め

ることで、その保護者が亡くなったときなどに、障害
のある人に一定額の年金を一生涯支払う制度として、
「障害者扶養共済制度（愛称：しょうがい共済）
」が、す
べての都道府県・政令指定都市で実施されている。こ
の制度は、独立行政法人福祉医療機構が地方自治体独
自の制度を再保険して補完する仕組みとなっている。
また、この制度は、5 年に一度、安定的な制度の運営
のために財政的な検証を行う仕組みになっており、
2017（平成 29）年度に開催された心身障害者扶養保険
及び独立行政法人福祉医療機構による広報の取組みに
ついて一層の充実を図ることとなった。
厚生労働省では、リーフレットや自治体等担当者向けの案内の手引きを作成するととも
に、ホームページでの情報の発信や、母子健康手帳での制度の紹介等、広報啓発活動に取
り組んでいる。

高次脳機能障害者の支援

第

5

障害者支援の総合的な推進

事業に関する検討会では、厚生労働省、地方公共団体

高次脳機能障害とは、事故や病気などにより脳に損傷を受け、その後遺症として記憶、

9

章

注意、遂行機能、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を指し、日
常生活の中で症状が現れるものの、外見からは障害がわかりにくいことが多い。
高次脳機能障害者の支援については、厚生労働省の「高次脳機能障害及びその関連障害
に対する支援普及事業」（図表 9-1-8）により、各都道府県において、医療機関や福祉施
設などの支援拠点機関に支援コーディネーター（社会福祉士、保健師、作業療法士等）を
配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携や調整を行うなど、地域での高次脳機能障
害者支援の普及を図っている。
国立障害者リハビリテーションセンターでは、各部門が連携して、事例の集積、分析、
研究、専門職員への研修等を行っている。また、全国の支援拠点機関の中核として、同セ
ンター内に高次脳機能障害情報・支援センターを設置し、高次脳機能障害支援普及全国連
絡協議会、支援拠点機関の職員向け研修会等により、各支援拠点機関等との情報共有を図
るとともに、高次脳機能障害に関する情報を集約しホームページで発信することにより、
普及啓発を実施している。

令和 4 年版

厚生労働白書

457