第2部

現下の政策課題への対応

ンやスマートフォンで 24 時間いつでも手軽に確認できる「ねんきんネット」のサービス
を提供している。
「ねんきんネット」では、お客様サービスの向上を図るため様々な機能を提供しており、
現在と今後の働き方や収入、期間等の条件を設定した場合の年金見込額の試算や、電子版
の通知書の閲覧、原本が必要な場合における通知書の再交付申請などを行うことができる。
「ねんきんネット」は、パソコンやスマートフォンから日本年金機構のウェブサイトに
アクセスし、登録を行うことで利用が可能となり、ユーザ ID 取得者数は、2022（令和 4）
年 3 月末現在、770 万人となっている。
また、2018（平成 30）年 10 月から、マイナポータルとの属性連携を開始したことに
より、マイナンバーカードがあれば、ユーザ ID を取得しなくとも、マイナポータルから
アクセス可能となっている。2021（令和 3）年 7 月には、マイナポータルと「ねんきん
ネット」との初回連携について、本人の入力操作なしに自動的に行うことや、マイナン
バーカードの読み込み機能が備わったスマートフォンで行うことが可能となっている。
第

国民年金・厚生年金の全ての現役加入者へ毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付して
2022（令和 4）年 4 月から送付する「ねんきん定期便」においては、記載内容を見や
すくわかりやすくし、公的年金制度のポイントを周知するため、2020 年改正法に盛り込
まれた受給選択時期の選択肢の拡大（60 歳から 70 歳の間となっていたものを、60 歳か
ら 75 歳の間に拡大する）に対応した年金見込額の増額イメージ図等を表示する見直しを
行っている。

3

年金記録問題への取組みとご自身による年金記録確認の推進

年金記録問題については、2007（平成 19）年 7 月に年金業務刷新に関する政府・与党

連絡協議会で決定した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立に

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

いる。

5

章

2 「ねんきん定期便」の見直しについて

ついて」を踏まえ、日本年金機構と密接に連携しながら、様々な取組みを進めてきた。
その結果、ご本人に記録を確認していただく「ねんきん特別便」等の送付により、約
5,095 万件の未統合記録について、約 3,321 万件（2022（令和 4）年 3 月現在）の記録が
解明された。
また、
「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」
（平成 26 年法律第 64 号）において、年金記録が誤っている場合の訂正請求手続の創設、
事務処理誤りにより保険料納付ができなかった者についての事後的救済手続の創設等が行
われた。

（1）未解明記録の解明のための取組み

未解明記録の解明に向けた取組みとして、2018（平成 30）年から「ねんきん特別便

（名寄せ特別便）」等の未回答者に対し、再度「年金加入記録の確認のお知らせ」を送付す
るとともに、「ねんきん定期便」などを利用し「もれ」や「誤り」がないかどうか記録確
認の呼びかけなどの取組みを引き続き行っている。

令和 4 年版

厚生労働白書

301