第2部

現下の政策課題への対応

の実施に向けた支援を行った。
また、内閣人事局において、障害者就労支援機関との連携により、障害者（実習生）と
その支援者を各府省の職場へ一定期間派遣し、各府省における職場実習を支援する「障害
者ワーク・サポート・ステーション事業」を実施した。
3 職場定着支援の推進
厚生労働省において、ハローワーク等に各府省から障害者の職場定着に関する相談を受

また、各府省が自ら職場適応に係る支援を適切に行えるようにするため、職員の中から
選任した支援者に必要な支援スキル等を付与する支援者向けセミナーを実施した。

（2）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対
する支援の推進
1 ハローワークにおける支援の連携・強化

「就職支援コーディネーター」（2022（令和 4）年度 113 人）を配置し、障害者雇用ゼ
ロ企業等に対して、企業ごとのニーズに沿った支援計画を作成し、採用前から採用後の定
着支援までを一貫して支援する「企業向けチーム支援」
（2021（令和 3）年度雇入れ支援
対象企業数 2,676 件）を実施している。

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

援者を配置し、各府省からの要請等に応じて職場適応支援を実施した。

章

たほか、ハローワーク等に障害者の職場適応に係る支援経験や専門知識を有する専門の支

第

け付ける窓口を設置して、各府省において働く障害者やその上司・同僚からの相談に応じ

また、ハローワークが中心となって、障害者の採用が進まない中小企業等に対し、就労
移行支援事業所との面談会や見学会、職場実習（2021 年度実施回数延べ 1,227 回）を実
施している。
障害者支援向けの就職支援コーディネーター（2022 年度 280 人）を配置し、ハロー
ワークが中心となり、地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した
支援を行う「障害者向けチーム支援」
（2021 年度支援対象者 41,221 人）を実施している。
また、就労支援セミナー（2021 年度実施回数延べ 1,010 回）、事業所見学会（2021 年
度実施回数延べ 644 回）等の機会の充実、ハローワークが中心となった企業と福祉分野
の連携促進事業の推進等を図っている。
就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、一般雇用に向けた心構え・必要なノ
ウハウ等に関する就職ガイダンスや、管理選考・就職面接会を積極的に実施した。
加えて、2020（令和 2）年 4 月に障害者雇用に関する優良な中小事業主（常時雇用労
働者数 300 人以下）に対する認定制度を施行した。本制度を広く周知し、制度の普及を
図るとともに、認定を受けた事業主の社会的認知度を高め、その取組みを障害者雇用の身
近なロールモデルとして周知することを通じ、地域全体の障害者雇用の取組みが一層推進
されるよう取り組んでいる。
2 障害者の職場定着等に向けて事業主のニーズ等に寄り添った支援の充実
上記の「企業向けチーム支援」や、障害者の職場適応を容易にするための職場適応援助
者（ジョブコーチ）による支援を実施したほか、職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成

令和 4 年版

厚生労働白書

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