第1部

社会保障を支える人材の確保

見られ、1999（平成 11）年から 2009（平成 21）年までは増加し、その後は横ばいと

32）。
図表 1-2-31

理学療法士学校養成施設の入学定員の推移

（人）
平成Ӽԁ年
ӻӽӶӾӽӿ人

ӻԀӶӺӺӺ
昭和ӾӺ年
理学療法士及び
作業療法士法制定

ӻӾӶӺӺӺ

平成ӻӻ年
養成施設カリキュラム改訂
規制緩和政策により
学校養成施設増加

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昭和ӿӾ年
ӽ年制短期大学
教育始まる

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平成Ӽӻ年
専門学校数の減少、
大学数の増加が進む
平成Ӿ年
Ӿ年制大学
教育始まる

平成元年
養成施設カリキュラム改訂
夜間部課程増加

昭和ӿӺ年
教育法改正に伴う
専門学校制度始まる

+


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昭和

社会保障を支える人材を取り巻く状況

は、医療分野（医療施設）が約 82％と高く、介護分野が約 11％となっている（図表 1-2-

1

章

なっている（図表 1-2-31）。2016（平成 28）年 1 月現在で、理学療法士の就業先別＊31 で

第

る。理学療法士の養成校の入学定員数については、累次の制度等の改定＊30 に伴い増加が

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平成

資料：厚生労働省医政局 第1回医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分科会（2016 年 4 月22日）

図表 1-2-32

就業先別の理学療法士数の推移

就業先別にみると、医療分野では約ԂӺӮと高く、介護分野は約ӻӺӮであった。
（人）

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全体
医療
介護
福祉
教育
行政
その他

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資料：厚生労働省医政局 第1回医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分科会（2016 年 4 月22日）

＊ 30 「規制緩和推進 3 か年計画」
（平成 10 年 3 月 31 日閣議決定）を踏まえ、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則が改正され、教
員要件の緩和等が行われた。また、学校教育法等が平成 15 年に改正され、大学における学位の種類・分野の変更を伴わない学部・学科
の新設、廃止手続を、許可制から届出制に変更することにより、学部・学科の設置規制が柔軟化された。
＊ 31 公益社団法人日本理学療法士協会会員情報

令和 4 年版

厚生労働白書

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