第2部

現下の政策課題への対応

③複数医療機関の再編・統合に関する計画（再編計画）について、厚生労働大臣が認定す
る制度を創設（2021 年の租税特別措置法改正により、認定を受けた再編計画に基づき
取得した不動産に関する登録免許税を、2022（令和 4）年の地方税法改正により不動
産取得税を優遇）
また、2021 年 12 月に「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催され、第 8
次医療計画の策定作業と併せて、2022 年度及び 2023（令和 5）年度において、地域医療
構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うこと
について確認した。その後、地域医療構想を進めるに当たっての具体的な留意事項を都道
府県に示した。
図表 7-2-1

2020 年度病床機能報告について
2020 年度病床機能報告

2015 年度病床機能報告

2015 年
合計 125.1 万床
高度急性期
16.9 万床（14%）

89.5
万床

急性期
59.6 万床（48％）

2020 年
合計 120.9 万床
高度急性期
15.6 万床（13％）

1.3 万床減

76.5
万床

地域医療構想における ※4
2025 年の病床の必要量
（平成 28 年度末時点の推計）

89.2
万床

急性期
54.7 万床（45％）

4.9 万床減

約 1.1 万床減

合計 119.1 万床

高度急性期
15.9 万床（13%）

0.3 万床増

70.3
万床

2025 年見込
合計 119.8 万床 ※1

89.9
万床

急性期
53.5 万床（45％）

1.2 万床減

高度急性期
13.1 万床（11％）

69.4
万床

急性期
40.1 万床（34％）

53.2
万床

90.7
万床

第

回復期
18.9 万床（16%）

1.6 万床増

回復期
20.5 万床（17%）

慢性期
35.5 万床（28％）

3.8 万床減

慢性期
31.7 万床（26％）

1.8 万床減

慢性期
29.9 万床（25％）

回復期
37.5 万床（31％）

7

慢性期
28.4 万床（24％）

出典：2020 年度病床機能報告
※1：2020 年度病床機能報告において、「2025 年 7 月 1 日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数 / 対象医療機関数（報告率）2015 年病床機能報告：13,863/14,538（95.4％）
、2020 年病床機能報告：12,635/13,137（96.2％）
）
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても 100％にならない場合がある
※4：平成 25 年度 (2013 年度 ) の NDB のレセプトデータ 及び DPC データ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 (2013 年）3 月中位
推計）』等を用いて推計
※5：ICU 及び HCU の病床数（＊）：18,482 床（参考 2019 年度病床機能報告：18,253 床）
＊
救命救急入院料 1 ～ 4、特定集中治療室管理料 1 ～ 4、ハイケアユニット管理料 1・2 のいずれかの届出を行っている届出病床数

また、外来機能の明確化・連携について、2020 年 2 月から、「医療計画の見直し等に関
する検討会」で議論が行われ、同年 12 月に報告書が取りまとめられた。同報告書では、
患者の医療機関の選択に当たり、外来機能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

5.9 万床増

章

回復期
13.0 万床（10%）

大病院志向がある中、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外
来負担等の課題が生じていることが指摘され、人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が
進む中、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化・連携を進めていく必要が
あるとされた。これを踏まえ、医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告し、地域
の協議の場で外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行うことにより、
「医療資源
を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介患者への外来を基本とす
る医療機関）を明確化すること等を内容とする改正法案を 2021 年 2 月に第 204 回通常国

令和 4 年版

厚生労働白書

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