第

雇用形態別放課後児童クラブ職員数の状況
(人)

章

1

図表 1-2-69

社会保障を支える人材を取り巻く状況

放課後児童支援員
常勤職員
常勤職員以外
補助員
常勤職員
常勤職員以外
育成支援の周辺業務を行う職員
常勤職員
常勤職員以外
常勤職員 計
常勤職員以外 計
計

令和
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３年
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令和 ２ 年
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増減
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資料：厚生労働省子ども家庭局子育て支援課において作成。
（注）「育成支援の周辺業務を行う職員」は、平成 27 年 5 月 21 日雇児発 0521 第 8 号厚生労働省子ども家庭局長通知の別紙
「放課後児童健全育成事業実施要綱」の別添 10「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」を活用して雇用している
者をいう。
（
）内は各年の総数に対する割合である。数値はボランティアを含めない。

（20 年の間に放課後児童クラブ数は約 2.4 倍となった一方で、登録児童数は約 3.4 倍と過
去最高を記録し、首都圏を中心に同クラブへの待機児童が存在）
放課後児童クラブは、2015（平成 27）年度の子ども・子育て支援新制度により対象児
童の範囲が拡大し、従前の小学校 3 年生までから小学校 6 年生までが利用可能となった。
登録児童数は 2021（令和 3）年 5 月時点で 134 万 8,275 人と過去最高を記録し、2000
（平成 12）年と比較して約 3.4 倍となっている。また 2014（平成 26）年 7 月の「放課後
子ども総合プラン」に基づき 2019（令和元）年度末までに約 30 万人分を整備し、2018
（平成 30）年 9 月の「新・放課後子ども総合プラン」に基づき 2021 年度末までに約 25 万
人分を整備している。2000 年と比較すると放課後児童クラブ数は 2021 年 5 月時点で全
国 26,925 か所と約 2.4 倍となっている。同クラブへの待機児童数は 13,416 人となってお
り対前年比で減少しているが、東京都、埼玉県及び千葉県で待機児童全体の約 4 割を占め
ている（図表 1-2-70、図表 1-2-71）。

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令和 4 年版

厚生労働白書