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令和4年版厚生労働白書 (68 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第
図表 1-2-57
1
保育所等における保育人材の数（常勤換算）の推移
（単位：人）
章
平成Ӽӿ年
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保育教諭
（保育士資格を持たない者）
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資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
「社会福祉施設等調査」（平成 25～令和 2 年）及び内閣府子
ども子育て本部「保育所・幼稚園・認定こども園等に係る経営実態調査」（平成 28～30 年度）等により厚生労働省子
ども家庭局保育課において作成。
（注） 社会福祉施設等調査の数値は、回収率 100％に割り戻して推計（回収率 H25：93.5%、H26：93.5%、H27：
94.5%、H28：93.9%、H29：94.3%）。平成 30 年以降は、全数調査から標本調査への移行により調査結果が全施設
の推計値となり、回収率での割り戻しはしていないため、平成 29 年以前の結果との比較には留意が必要。
「保育士」の数は、平成 27 年以降は保育教諭（主幹保育教諭、指導保育教諭、助保育教諭、講師を含む。）のうち保育
士資格保有者、小規模保育事業所における保育従事者のうち保育士資格保有者及び家庭的保育者のうち保育士資格保
有者の数を含む。平成 30 年以降は、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業に従事する者のうち保
育士資格保有者の数を含む。
「地域型保育事業の保育従事者」の数は、平成 29 年までは小規模保育事業における保育士資格を有しない保育従事者
及び家庭的保育事業における従事者の数となっている。なお、社会福祉施設等調査における小規模保育事業の従事者
のうち保育資格保有者を除いた数（保育士資格保有者は保育士に計上）に、保育所・幼稚園・認定こども園等に係る
経営実態調査における家庭的保育事業の家庭的保育者及び家庭的保育補助者の 1 か所当たりの配置数に事業所数を乗
じて算出した数を足した数となっている。平成 30 年以降は地域型保育事業のうち保育士資格を持たない保育従事者、
家庭的保育者、家庭的保育補助者、居宅訪問型保育者の数となっている。
「保育補助者等」の数は、平成 30 年までは、保育所・幼稚園・認定こども園等に係る経営実態調査における保育補助
者及び看護師等のうち保育業務従事者の 1 施設当たりの配置数に保育所数を乗じて算出した数に、社会福祉施設等調
査における幼保連携型認定こども園の教育・保育補助員の数を足した数となっている。令和元年以降については、「令
和元年度保育所・幼稚園・認定こども園等に係る経営実態調査」において、保育補助者及び看護士等の配置数が不明
であったことから、社会福祉施設等調査における保育所・保育所型認定こども園の保育補助者の数となっており、看
護士等は含めていないため、平成 30 年以前の結果との比較には留意が必要。
（2021（令和 3）年 4 月の待機児童数は調査開始以来最少となったものの、都市部に待機
児童の 6 割が集中）
保育の受け皿拡大に取り組んできた結果、2021 年 4 月 1 日時点の待機児童数は、5,634
人となり、前年から 6,805 人減少し、待機児童数調査開始以来最少の調査結果となった。
全国の市区町村（1,741）のうち約 82％の市区町村（1,429）の待機児童数は 0 人であり、
待機児童数全体の 6 割は都市部に多く見られる状況にある（図表 1-2-58）。
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令和 4 年版
厚生労働白書
図表 1-2-57
1
保育所等における保育人材の数（常勤換算）の推移
（単位：人）
章
平成Ӽӿ年
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保育教諭
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資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
「社会福祉施設等調査」（平成 25～令和 2 年）及び内閣府子
ども子育て本部「保育所・幼稚園・認定こども園等に係る経営実態調査」（平成 28～30 年度）等により厚生労働省子
ども家庭局保育課において作成。
（注） 社会福祉施設等調査の数値は、回収率 100％に割り戻して推計（回収率 H25：93.5%、H26：93.5%、H27：
94.5%、H28：93.9%、H29：94.3%）。平成 30 年以降は、全数調査から標本調査への移行により調査結果が全施設
の推計値となり、回収率での割り戻しはしていないため、平成 29 年以前の結果との比較には留意が必要。
「保育士」の数は、平成 27 年以降は保育教諭（主幹保育教諭、指導保育教諭、助保育教諭、講師を含む。）のうち保育
士資格保有者、小規模保育事業所における保育従事者のうち保育士資格保有者及び家庭的保育者のうち保育士資格保
有者の数を含む。平成 30 年以降は、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業に従事する者のうち保
育士資格保有者の数を含む。
「地域型保育事業の保育従事者」の数は、平成 29 年までは小規模保育事業における保育士資格を有しない保育従事者
及び家庭的保育事業における従事者の数となっている。なお、社会福祉施設等調査における小規模保育事業の従事者
のうち保育資格保有者を除いた数（保育士資格保有者は保育士に計上）に、保育所・幼稚園・認定こども園等に係る
経営実態調査における家庭的保育事業の家庭的保育者及び家庭的保育補助者の 1 か所当たりの配置数に事業所数を乗
じて算出した数を足した数となっている。平成 30 年以降は地域型保育事業のうち保育士資格を持たない保育従事者、
家庭的保育者、家庭的保育補助者、居宅訪問型保育者の数となっている。
「保育補助者等」の数は、平成 30 年までは、保育所・幼稚園・認定こども園等に係る経営実態調査における保育補助
者及び看護師等のうち保育業務従事者の 1 施設当たりの配置数に保育所数を乗じて算出した数に、社会福祉施設等調
査における幼保連携型認定こども園の教育・保育補助員の数を足した数となっている。令和元年以降については、「令
和元年度保育所・幼稚園・認定こども園等に係る経営実態調査」において、保育補助者及び看護士等の配置数が不明
であったことから、社会福祉施設等調査における保育所・保育所型認定こども園の保育補助者の数となっており、看
護士等は含めていないため、平成 30 年以前の結果との比較には留意が必要。
（2021（令和 3）年 4 月の待機児童数は調査開始以来最少となったものの、都市部に待機
児童の 6 割が集中）
保育の受け皿拡大に取り組んできた結果、2021 年 4 月 1 日時点の待機児童数は、5,634
人となり、前年から 6,805 人減少し、待機児童数調査開始以来最少の調査結果となった。
全国の市区町村（1,741）のうち約 82％の市区町村（1,429）の待機児童数は 0 人であり、
待機児童数全体の 6 割は都市部に多く見られる状況にある（図表 1-2-58）。
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令和 4 年版
厚生労働白書