ることが決定され、政府間交渉会議の事務局を構成する 6 カ国のうち、日本は WHO 西
太平洋地域の代表国として選出され、副議長に就任した。また、2022 年 1 月の第 150 回
WHO 執行理事会では、IHR の部分改正のプロセスを前進させていくことが合意された。
2005 年の改正では、加盟国は原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あ
らゆる事象を WHO に通報する義務を負うことになった。日本はこれまで、2009（平成
21）年の新型インフルエンザ（A/H1N1）の国内発生や、2011（平成 23）年 3 月の東
日本大震災の発生に当たっても、IHR に基づき通報を行った。2020（令和 2）年 1 月に
WHO が PHEIC（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）に該当すると宣言した新
型コロナウイルス感染症についても、日本は IHR に基づいた通報を行っている。各国の
IHR の履行状況を評価し健康危機管理体制を強化するための取組みとして IHR 合同外部
評価（JEE）が 2016（平成 28）年から WHO で開始されているが、我が国は 2018（平
成 30）年 2 月末に本評価を受けるとともに、毎年 IHR のモニタリング調査を行っている。
【参考】令和 4 年度世界保健機関拠出金

820,292 千円

令和 4 年度世界保健機関分担金

4,415,242 千円

（2）G7 及び G20

2021（令和 3）年 6 月に英国オックスフォードで開催された G7 保健大臣会合では、①

健康危機、②臨床試験、③薬剤耐性、④デジタルヘルスについて議論され、各議題で進め
るべき方針等について記された大臣宣言文が採択された。併せて、医薬品の国際的な研究
開発・促進に向け、「治療薬とワクチンの臨床試験憲章」も同時に採択された。9 月には
同じく英国を議長国として、交通大臣と合同で「G7 交通・保健大臣会合」が開催された。
安全で持続可能な往来の再開に向けての 7 つの原則を記した成果文書である「ハイレベル
原則」が採択された。11 月には高い感染性が疑われる、新たな新型コロナウイルス感染
国際社会への貢献
第
章

10

症の変異株（オミクロン株）の世界的流行を受け、英国の呼びかけによって緊急保健大臣
会合が開催され、情報共有を始めとする、国際連携の促進にコミットすることについて記
された成果文書が合意・採択された。
また、2022（令和 4）年 1 月及び 2 月の G7 非公式保健大臣準備会合では、オミクロン
株に関する各国の現状や対策の最新情報、医療・非医療領域での緩和政策について意見交
換を行ったほか、2022 年の G7 議長国であるドイツから 3 つの議題（パンデミックへの
準備と対応、薬剤耐性、気候変動にも対応した持続可能な医療保健システム）が紹介され
た。
2021 年の G20 については、まず 9 月にイタリアが議長国として G20 保健大臣会合が
開催された。① SDGs（持続可能な開発目標）の達成状況の評価と COVID-19 パンデ
ミックの世界的な健康への影響、②ワンヘルスアプローチを通じた健康危機への備えと協
調的な対応、③ UHC 達成のための健康増進と疾病予防への継続的な投資、及びワクチ
ン・治療薬・診断薬への公平なアクセス、について議論が行われ、同内容をまとめた保健
大臣宣言が採択された。10 月の G20 財務大臣・保健大臣合同会合では、
「新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックで明らかとなった、既存の国際保健システムの連携や運営、
資金調達の仕組みの脆弱性を強化するには何が必要か」及び「次のパンデミックに備える
G20 ＋αの枠組として、財務・保健当局と国際機関の連携をいかに確保していくか」に

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令和 4 年版

厚生労働白書