第2部

現下の政策課題への対応

に伴い、介護保険制度創設時に全国平均 3,000 円程度であった介護保険料は、現在約
6,014 円になっており、2025 年には約 7,200 円になると見込まれている。
このような介護保険制度の状況に加え、今後、いわゆる団塊ジュニア世代の全員が 65
歳以上となる 2040（令和 22）年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護サービ
ス需要が更に増加・多様化し、現役世代（担い手）の減少も顕著になる中、制度の更なる
見直しを進める必要があり、社会保障審議会介護保険部会での議論等を踏まえ、
「地域共
生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」を第 201 回通常国会に提
出し、2020 年 6 月 5 日に成立し（令和 2 年法律第 52 号）
、2021 年 4 月より順次施行して
いる。この法律には、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の
推進並びに医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組み
の強化等を盛り込んでおり、地域共生社会の実現に向けた取組みを進めていくこととして
いる。
これらを踏まえ、2021 年度からの第 8 期介護保険事業（支援）計画の基本指針におい
ては、以下のような事項を盛り込んでいる。
ア

2025・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備

イ

地域共生社会の実現

ウ

介護予防・健康づくり施策の充実・推進

エ

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村間の情報連
携の強化
認知症施策の推進

カ

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組みの強化

キ

災害や感染症対策に係る体制整備

（1）介護予防・健康づくりの推進

介護予防は、高齢者が要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは

悪化の防止を目的として行うものである。
機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者
本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチを行うことが重
要との考えに基づき、年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通い
の場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大してい
くような地域づくりを市町村が中心となって推進している。
通いの場がある市町村は、62.2％（2013（平成 25）年度）から 93.0％（2020（令和

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

地域包括ケアシステムの構築

7

章

2

第

オ

2）年度）となり、通いの場の箇所数は 43,154 か所（2013 年度）から 113,886 か所
（2020 年度）へと増加の傾向にある。また、高齢者人口に占める参加者の割合は 5.2％
（2020 年度）であり、都道府県別にみると地域差がある状況である。
このため、厚生労働省では、全国で取組みを更に広げていく観点から、通いの場の好事
例の紹介や、企業、団体、自治体等における介護予防・高齢者生活支援に資する優れた活
動等の奨励・普及を目的とした表彰等を行っている。
一般介護予防事業等の取組みは、介護予防に加え、地域づくりの推進という観点からも

令和 4 年版

厚生労働白書

349