代の抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援によ
り、就職氷河期世代の活躍の場を更に広げられるよう、2020（令和 2）年度からの 3 年
間で集中的に取り組むという政府全体の方針が示された。
また、
「就職氷河期世代支援プログラム」に盛り込まれた各施策を具体化した「就職氷
河期世代支援に関する行動計画 2019」
（2019 年 12 月 23 日就職氷河期世代支援の推進に
関する関係府省会議決定）に基づき、各種支援を推進している。
なお、同計画の改訂版として、
「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2021」
（2021
第
章

3

（令和 3）年 12 月 24 日同会議決定）が取りまとめられた。

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

15 就職氷河期世代の活躍促進に向けた取組み

（1）地域ごとのプラットフォーム等を活用した社会気運の醸成

地域の関係機関を構成員とする地域レベルのプラットフォームを設置し、福祉と就労は

じめ各界一体となって、地域における就職氷河期世代の活躍促進の社会的気運を醸成する
こととしている。
また、就職氷河期世代やその家族、関係者に対して、安定就職や社会参加の途を社会全
体で用意、応援していることを効果的に伝えるため、関係府省庁や経済団体との連携、地
域ごとのプラットフォームを活用する等のあらゆるルートを通じた積極的な広報を実施し
ている。

（2）不安定な就労状態にある方等の安定就職に向けた支援

正規雇用化を目指す就職氷河期世代等を支援するため、全国の主要なハローワークに

「就職氷河期世代専門窓口」を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、
求人開拓等の各専門担当者のチーム制による伴走型支援を実施している。
さらに、企業に対する就職氷河期世代の正社員雇用化の働きかけとして、ハローワーク
等の紹介により、正社員経験が無い方や正社員経験が少ない方等を、正社員として雇い入
れる事業主に対する「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
」
の支給等を実施している。

（3）長期にわたり無業の状態にある方等の就職実現に向けた基盤整備

就職氷河期世代の無業者に対する相談支援体制を整備するため、全国 177 か所のサポ

ステにおいて、支援対象を 49 歳にまで拡大し、サポステの知見やノウハウを活用して、
就職氷河期世代の方々に対する支援を全国で実施している。
また、オンライン活用型の支援も含め、サポステスタッフの就職氷河期世代支援のため
の対応力を向上させるため、中央レベルでの研修を実施している。

（4）社会参加に向けた支援を必要とする方等への丁寧な支援

社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方を支援す

るため、アウトリーチなど自立相談支援機関における機能を強化している。また、市町村
において、福祉と就労をつなぐ「市町村プラットフォーム」を設置し、地域の関係機関の
連携を促進するとともに、ひきこもり状態にある方が安心して過ごせる居場所づくりや、

248

令和 4 年版

厚生労働白書