トを介したアンケートで報告いただくほか、モニター会議を開催し参加された方と直接意
見交換できる機会を設けている。
アンケート調査の結果や施策に関する意見については、省内関係部局に配布し、今後に
おける施策の企画・立案並びに実施のための貴重な参考資料としている。
モニター会議については、例年 1～2 月に開催しており、2021（令和 3）年度は 2022
年 1 月 28 日にオンライン形式で「ヤングケアラー」、「献血」の 2 つについて意見交換を
行った。

第6節

1

政策評価などの取組み

政策評価の取組み

厚生労働省における 2021（令和 3）年度の政策評価については、2017（平成 29）年

度から 2021 年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画
（第 4 期）」に基づき実施した。
基本計画では、PDCA サイクルを通じたマネジメントの向上及び国民に対する説明責
任の徹底に資する見地から目標管理型の政策評価を推進するとの政府全体の方針を踏ま
え、政策評価と行政事業レビューとの連携の確保などを盛り込んでいる。
2021 年度は、事前評価として①個別公共事業（事業採択時）2 件、②個別研究事業 28
件、③規制の新設・改廃に係る政策 10 件、④租税特別措置 7 件に関して事業評価方式に
よりそれぞれ実施し、事後評価として①厚生労働行政全般にわたる施策（15 の基本目標
及び 71 の施策目標からなる政策体系）のうち 16 件に関して実績評価方式により、②重要
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

11

施策 1 件に関して総合評価方式により、③規制の影響分析 1 件、④個別公共事業（事業採
択後 5 年経過時に継続中のもの）23 件、⑤個別研究課題 335 件に関して事業評価方式に
よりそれぞれ実施した。これらの評価結果については、作成後順次公表している＊6。

2

独立行政法人評価の取組み

厚生労働省では、総務大臣が定める「独立行政法人の評価に関する指針」を踏まえ、外

部有識者の知見を活用するために「独立行政法人評価に関する有識者会議」
、
「社会保障審
議会資金運用部会」及び「厚生労働省国立研究開発法人審議会」を開催し、所管する中期
目標管理法人及び国立研究開発法人の業務実績の評価を実施している。
2020（令和 2）年度は、共管法人 3 法人を除く 17 法人の 2019（令和元）年度の業務
実績の評価を行うとともに、2019 年度に中期目標期間が終了した年金積立金管理運用独
立行政法人の中期目標期間全体の業務実績の評価を行った。
2021（令和 3）年度においても、共管法人 3 法人を除く 17 法人の 2020 年度の業務実
績の評価を行うとともに、2020 年度に中長期目標期間が終了した国立高度専門医療研究
センター6 法人の中長期目標期間全体の業務実績の評価を行った。
＊ 6 「政策評価に関する計画／結果」は、
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html#hyouka

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令和 4 年版

厚生労働白書