（女性医師、看護職員等医療職が出産・育児等のライフステージに応じて柔軟に働き続け
ることのできる環境を整備）
2020（令和 2）年末現在で、女性医師の医師全体に占める割合は 22.8％となり過去最
第
章

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高を記録した。特に産婦人科・小児科では 20 代の女性医師の割合が半数を上回っている
現状にある。看護職員の平均年齢は 40 歳代と上昇しており、育児や看護等で休職したり、
あるいは夜勤に従事したりできない者の割合が病院において約 2 割に上っているとの指摘

担い手不足の克服に向けて

がされている＊48。育児等を行いながら就業を継続したり、復職したりできる環境を整え、
多様で柔軟な働き方を実現していく必要がある。
女性医師がライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るた
め、パートタイム勤務等の職業あっせん事業を日本医師会が行っており、2022（令和 4）
年度も、2007（平成 19）年 1 月 30 日に開設した女性医師バンクにて、再就業を希望す
る女性医師の就職相談及び就業斡旋等の再就業支援を行う。また、都道府県医師会におい
て、女性医師の再就業における講習会等を開催し、女性医師の離職防止及び再就業支援を
図っている。さらに、出産・育児・介護等における女性医師、看護職員等を始めとした医
療職のキャリア支援に取り組む医療施設を普及させるため、中核的な役割を担う拠点医療
施設の構築に向けた支援を行うこととしている。都道府県においては、女性医療職等の離
職防止及び再就業を促進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、病院内保育所の
運営費や施設整備に対する支援を実施している。

＊ 48 公益社団法人

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令和 4 年版

厚生労働白書

日本看護協会「2018 年病院看護実態調査」