第2部
図表 11-4-1

現下の政策課題への対応

OnePublic（厚生労働省と地方公共団体の共同ポータルサイト）のイメージ
共同ポータル

＜主な機能＞
通知・事務連絡等の掲載機能
従来のメールや郵送を用いた発出に
代わって、ポータルサイト上で全て
の地方自治体に一斉に通知を発出し、
厚生労働省から地方自治体に対して
スムーズに情報伝達を行う。

情報交換等を行うコミュニティ機能
（掲示板）
厚生労働省の各課室が設定した掲示
板の中で相互にコメントを付け合い、
厚生労働省と地方自治体間で活発な
コミュニケーションを図る。

＜利用者＞※令和 3 年度時点
厚生労働省
本省
地方
厚生（支）局

地方自治体に対するアンケート機能
厚生労働省から地方自治体に向けて
行うアンケートをポータルサイト上
で実施する。

＜サイトイメージ＞

・厚生労働省組織令に
基づく政令課室
・全国８か所の厚生
（支）局

都道府県
・厚生労働行政に関係
する部局・課室
市区町村

3

個人情報保護

これまで厚生労働省では、2005（平成 17）年に施行された「個人情報の保護に関する

法律」
（個人情報保護法）について、厚生労働省の所管する分野において適正な運用が図
られるようにガイドラインの整備等を行ってきた。
の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」
（平成 27 年法
律第 65 号）が成立し、2017 年 5 月に施行されたことに伴い、厚生労働省の所管する分野
のガイドラインについても見直しを行い、医療・介護・医療保険の分野においては、基本
的な考え方や取扱いを示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いの
ためのガイダンス」や「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」等を策定して、その後必要に応じ改正等を行っている。また、個人情報保護委員会
において、2019（令和元）年 12 月に、「個人情報保護法

いわゆる 3 年ごと見直し

制

合における同委員会への報告及び本人への通知の義務付けや氏名等を削除した仮名加工情

11
章

報の取扱いについての規律などを定める、
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正

第

度改正大綱」が公表され、2020（令和 2）年 6 月に、個人データの漏えい等が生じた場

行政体制の整備・情報政策の推進

2017（平成 29）年度には、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定

する法律」が成立した。
さらに、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースにおいて、
「個人情報保護
制度の見直しに関する最終報告」が 2020 年 12 月に公表され、個人情報保護法、行政機
関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に
関する法律の 3 法を統合して 1 本の法律（個人情報保護法）とするとともに、地方公共団
体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全

令和 4 年版

厚生労働白書

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