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令和4年版厚生労働白書 (155 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第1部
図表 2-2-1
社会保障を支える人材の確保
在留資格別外国人労働者数の推移
（単位：千人）
ӿӺӮ
ӼӶӺӺӺ
身分に基づく在留資格
ӻӶԂӺӺ
1,659
技能実習
ӾӺӮ
1,460
特定活動
546
総数
ӻӶӼӺӺ
1,084
ӽӺӮ
ԂӺӺ
563
650
15.7%
ԀӺӺ
486
ӾӺӺ
224
83
95
85
ӼӺӺ
Ӻ
297
253
112
123
100
111
718
682
15.5%
320
108
97
686
370
344
18.0%
14.2%
13.6%
46
339
297
15.3%
240
192
9.8%
122
147
108
5.6%
5.1%
167
147
133
124
121
110
360
238
201
329
277
2010
2011
2012
ӻӿӮ
66
ӻӺӮ
ӿӮ
0.2%
ӷӼӺӺ
2009
ӼӺӮ
395
4.0%
-0.6%
2008
ӼӿӮ
335
19.4%
367
319
309
373
413
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
ӺӮ
ӷӿӮ
2021 （年）
2
担い手不足の克服に向けて
459
908
788
ӽӿӮ
496
対前年増加率（右軸）
ӻӶӺӺӺ
532
1,279
専門的・技術的分野の在留資格
580
章
ӻӶӾӺӺ
ӾӿӮ
第
資格外活動
ӻӶԀӺӺ
1,727
1,724
資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注）「専門的・技術的分野の在留資格」とは、就労目的で在留が認められるものであり、経営者、技術者、研究者、外国料
理の調理師、特定技能等が該当する。
「身分に基づく在留資格」とは、我が国において有する身分又は地位に基づくものであり、永住者、日系人等が該当する。
「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うものである。
「資格外活動」とは、本来の在留目的である活動以外に就労活動を行うもの（原則週 28 時間以内）であり、留学生の
アルバイト等が該当する。
産業別にみると、
「医療・福祉」は 57,788 人であり、全体に占める割合は 3.3％と低い
ものの、対前年増減率は 33％と産業別で最も増加している（図表 2-2-2）。また、外国人
雇用事業所を産業別にみると、
「医療・福祉」は 16,455 か所（5.8％）となっているもの
の、対前年増減率では 19.2％と最も増加している（図表 2-2-3）。
図表 2-2-2
外国人労働者数（産業別）
（単位：人）
平成29年
外国人労働者総数
対前年増減率
平成30年
対前年増減率
令和元年
対前年増減率
令和２年
対前年増減率
令和３年
対前年増減率
1,278,670
ӻԂӸӺӮ
1,460,463
ӻӾӸӼӮ
1,658,804
ӻӽӸԀӮ
1,724,328
ӾӸӺӮ
1,727,221
ӺӸӼӮ
建設業
55,168
ӽӾӸӼӮ
68,604
ӼӾӸӾӮ
93,214
ӽӿӸԃӮ
110,898
ӻԃӸӺӮ
110,018
ӷӺӸԂӮ
製造業
385,997
ӻӾӸӺӮ
434,342
ӻӼӸӿӮ
483,278
ӻӻӸӽӮ
482,002
ӷӺӸӽӮ
465,729
ӷӽӸӾӮ
52,038
ӻԂӸԃӮ
57,620
ӻӺӸԁӮ
67,540
ӻԁӸӼӮ
71,284
ӿӸӿӮ
70,608
ӷӺӸԃӮ
卸売業、小売業
166,182
ӻԃӸӽӮ
186,061
ӻӼӸӺӮ
212,528
ӻӾӸӼӮ
232,014
ԃӸӼӮ
228,998
ӷӻӸӽӮ
宿泊業、飲食サービス業
情報通信業
157,866
ӼӺӸԀӮ
185,050
ӻԁӸӼӮ
206,544
ӻӻӸԀӮ
202,913
ӷӻӸԂӮ
203,492
ӺӸӽӮ
教育、学習支援業
65,309
ԂӸԃӮ
69,764
ԀӸԂӮ
70,941
ӻӸԁӮ
71,775
ӻӸӼӮ
73,506
ӼӸӾӮ
医療、福祉
21,734
ӼӾӸԁӮ
26,086
ӼӺӸӺӮ
34,261
ӽӻӸӽӮ
43,446
ӼԀӸԂӮ
57,788
ӽӽӸӺӮ
サービス業（他に分類されないもの）
189,858
ӼӽӸӽӮ
230,510
ӼӻӸӾӮ
266,503
ӻӿӸԀӮ
276,951
ӽӸԃӮ
282,127
ӻӸԃӮ
その他
184,518
ӻԀӸӼӮ
202,426
ԃӸԁӮ
223,995
ӻӺӸԁӮ
233,045
ӾӸӺӮ
234,955
ӺӸԂӮ
資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注） 各年 10 月末現在。
産業分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に対応している。
令和 4 年版
厚生労働白書
141
図表 2-2-1
社会保障を支える人材の確保
在留資格別外国人労働者数の推移
（単位：千人）
ӿӺӮ
ӼӶӺӺӺ
身分に基づく在留資格
ӻӶԂӺӺ
1,659
技能実習
ӾӺӮ
1,460
特定活動
546
総数
ӻӶӼӺӺ
1,084
ӽӺӮ
ԂӺӺ
563
650
15.7%
ԀӺӺ
486
ӾӺӺ
224
83
95
85
ӼӺӺ
Ӻ
297
253
112
123
100
111
718
682
15.5%
320
108
97
686
370
344
18.0%
14.2%
13.6%
46
339
297
15.3%
240
192
9.8%
122
147
108
5.6%
5.1%
167
147
133
124
121
110
360
238
201
329
277
2010
2011
2012
ӻӿӮ
66
ӻӺӮ
ӿӮ
0.2%
ӷӼӺӺ
2009
ӼӺӮ
395
4.0%
-0.6%
2008
ӼӿӮ
335
19.4%
367
319
309
373
413
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
ӺӮ
ӷӿӮ
2021 （年）
2
担い手不足の克服に向けて
459
908
788
ӽӿӮ
496
対前年増加率（右軸）
ӻӶӺӺӺ
532
1,279
専門的・技術的分野の在留資格
580
章
ӻӶӾӺӺ
ӾӿӮ
第
資格外活動
ӻӶԀӺӺ
1,727
1,724
資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注）「専門的・技術的分野の在留資格」とは、就労目的で在留が認められるものであり、経営者、技術者、研究者、外国料
理の調理師、特定技能等が該当する。
「身分に基づく在留資格」とは、我が国において有する身分又は地位に基づくものであり、永住者、日系人等が該当する。
「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うものである。
「資格外活動」とは、本来の在留目的である活動以外に就労活動を行うもの（原則週 28 時間以内）であり、留学生の
アルバイト等が該当する。
産業別にみると、
「医療・福祉」は 57,788 人であり、全体に占める割合は 3.3％と低い
ものの、対前年増減率は 33％と産業別で最も増加している（図表 2-2-2）。また、外国人
雇用事業所を産業別にみると、
「医療・福祉」は 16,455 か所（5.8％）となっているもの
の、対前年増減率では 19.2％と最も増加している（図表 2-2-3）。
図表 2-2-2
外国人労働者数（産業別）
（単位：人）
平成29年
外国人労働者総数
対前年増減率
平成30年
対前年増減率
令和元年
対前年増減率
令和２年
対前年増減率
令和３年
対前年増減率
1,278,670
ӻԂӸӺӮ
1,460,463
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1,658,804
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1,724,328
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1,727,221
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建設業
55,168
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68,604
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93,214
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110,898
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110,018
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製造業
385,997
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434,342
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483,278
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482,002
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465,729
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52,038
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57,620
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67,540
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71,284
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70,608
ӷӺӸԃӮ
卸売業、小売業
166,182
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186,061
ӻӼӸӺӮ
212,528
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232,014
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228,998
ӷӻӸӽӮ
宿泊業、飲食サービス業
情報通信業
157,866
ӼӺӸԀӮ
185,050
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206,544
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202,913
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203,492
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教育、学習支援業
65,309
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69,764
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73,506
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医療、福祉
21,734
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26,086
ӼӺӸӺӮ
34,261
ӽӻӸӽӮ
43,446
ӼԀӸԂӮ
57,788
ӽӽӸӺӮ
サービス業（他に分類されないもの）
189,858
ӼӽӸӽӮ
230,510
ӼӻӸӾӮ
266,503
ӻӿӸԀӮ
276,951
ӽӸԃӮ
282,127
ӻӸԃӮ
その他
184,518
ӻԀӸӼӮ
202,426
ԃӸԁӮ
223,995
ӻӺӸԁӮ
233,045
ӾӸӺӮ
234,955
ӺӸԂӮ
資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注） 各年 10 月末現在。
産業分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に対応している。
令和 4 年版
厚生労働白書
141