図表 2-1-4

年齢階級別の要介護認定率
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第

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章

2

８５歳以上全体の認定率：５７．８％

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担い手不足の克服に向けて

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各年齢階層別の認定率

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７５歳以上全体の認定率：３１．５％

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６５歳以上全体の認定率：１８．３％

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資料：厚生労働省老健局介護保険計画課「介護保険事業状況報告」、総務省統計局「人口推計」より厚生労働省老健局総務課
において作成。
（注） 2020 年 9 月末の要介護認定者数及び 2020 年 10 月 1 日の人口推計（平成 27（2015）年国勢調査を基準とする推計
値）から作成。

高齢者の在宅生活を支えるためには、健康づくり活動や地域活動等の生きがい・介護予
防に資する社会参加を促進することや、ニーズに応じて家事支援や外出支援、見守り、安
否確認等の多様な生活支援サービスを提供することが必要となる。また、病気になったり
介護が必要となったりすれば、状況によっては一時的な入院や入所が必要となり、その後
は自宅等の住まいを拠点として、かかりつけ医への通院又は往診や、訪問看護による継続
的な療養を受けたり、入浴や排せつ、食事等について通所介護・訪問介護などのサービス
を受けることが必要となってくる。自宅等において医療・介護サービスが必要となる場合
には、ケースによっては、歯科医師等による口腔の衛生管理や薬剤師による服薬管理、理
学療法士等によるリハビリも自宅等で受けられるようにすることが必要となってくる。
日本では、全ての団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、重度の要介護状態
となっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けること
ができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケ
アシステム」の構築を目指している。また、地域の高齢化等の状況に応じて必要となる将
来の医療ニーズを踏まえて、その地域に存在する医療機能の役割の分化や連携を進めるた
め、地域の関係者の協議によって医療提供体制を整備する「地域医療構想」を進めてい
る。
医療・福祉サービスの提供を持続可能なものとしていくためには、医療・介護人材を必
要とするところで重点的に確保していく必要がある。在宅患者数は多くの地域で今後増加
し、2040 年以降には全国での在宅患者数がピークを迎えることが見込まれている（図表

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令和 4 年版

厚生労働白書