第2部

現下の政策課題への対応

れるための支援手法の開発」等のテーマを設けた。2022（令和 4）年度も引き続き、モ
デル事業を実施することとしている。
国立障害者リハビリテーションセンターでは、各部門が連携して支援手法の開発や早期
支援等に取り組んでいる。また、全国の発達障害者支援センターの中核として、同セン
ター内に発達障害情報・支援センターを設置し、各センターや研究機関等との情報共有を
図るとともに、発達障害に関する情報を集約しホームページで発信することにより普及啓
発を実施している。2020（令和 2）年度は、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」
プロジェクト報告に係る取組みとして、文部科学省、厚生労働省及び発達障害教育推進セ
ンターと協働で、発達障害分野における国からの情報発信機能強化と、情報の一元化によ
り利便性を高める目的でポータルサイトを構築し、2021（令和 3）年 9 月より運用を開
始している（図表 9-1-6）
。
図表 9-1-6

教育・福祉連携による情報発信「発達障害ナビポータル」

情報発信の工夫の一環として、文部科学省、厚生労働省の協力の下、独立行政法人特別支援教育総合研究所と国立障害者
リハビリテーションセンターで運用する発達障害に関するポータルサイトとして「発達障害ナビポータル」を構築した。
発達障害ナビポータルでは、発達障害のあるご本人やご家族に向けた情報を中心に、その方々の暮らしを支える医療、保
健、福祉、教育、労働等の各分野に携わる方々が互いの思いや取り組みを十分に理解し、これまで以上に連携を強化するた
めの情報も併せて掲載している。

発達障害ナビポータル（https://hattatsu.go.jp/）

障害者支援の総合的な推進
第
章

9

また、2011（平成 23）年度から、発達障害などに関して知識を有する専門員が保育所
や放課後児童クラブ等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のた
めの助言などの支援を行う「巡回支援専門員」の派遣に対して財政支援を行い、地域にお
ける発達障害児等の福祉の向上を図っている。さらに、2020 年度より発達の気になる子
など切れ目ない支援を継続的に実施するために、巡回支援専門員による戸別訪問等を財政
支援の対象とし、より一層の早期対応に努めることとしている。
このほか、2007（平成 19）年 12 月に、毎年 4 月 2 日を「世界自閉症啓発デー」とする
決議が国連で採択されたことを受け、厚生労働省と一般社団法人日本自閉症協会の主催に
より都内でシンポジウムを開催するなど、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい

令和 4 年版

厚生労働白書

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