指導を実施するとともに、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に
対しては、雇用調整助成金の活用等について周知を行っている。

第
章

2

（3）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策

政府においては、若者の活躍推進の観点から、
「
『日本再興戦略』改訂 2014」
（2014（平

成 26）年 6 月 24 日閣議決定）等の中で、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

策の充実強化を図ることとしている。
それを受け、厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化
として、次のような取組みを行った。
① 2020（令和 2）年 11 月の「過重労働解消キャンペーン」において、若者の「使い捨て」
が疑われる企業等に対しても重点的な監督指導を行った。
②常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を設置（2014 年 9 月）し、労働
基準監督署が閉庁している平日夜間、土日・祝日に日本語を含む 14 カ国語（外国語は
令和元年度開始）での相談対応を行うことにより、相談体制の充実を図った。
③労働条件ポータルサイト「確かめよう

労働条件」の設置（2014 年 11 月）や、大学・

高等学校等でのセミナーの開催（2014 年 10 月開始）により、働く際に知っておきた
い労働基準法などに関する基礎知識の周知を行い、情報発信の強化を図った。
④新卒応援ハローワーク、わかものハローワークに、職場における悩み等に関する相談に
対応する「在職者相談窓口」を設置した。

（4）学生アルバイトの労働条件確保

2015（平成 27）年に実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」、

2015 年～2016（平成 28）年に実施した「高校生に対するアルバイトに関する意識調査」
の結果、労働条件の明示が適切になされなかったものや、中には満 18 歳未満に禁止され
ている深夜業をさせられたなど、労働基準関係法令違反のおそれがある回答があったほ
か、採用時に合意した以上のシフトを入れられたなど、学業とアルバイトの適切な両立へ
の影響が疑われる回答もあった。
このような状況を踏まえ、2015 年から厚生労働省では、文部科学省と連携し、事業主
団体や高校生アルバイトが多い業界団体に対し労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設
定等の課題への配慮について要請を行っている。これと併せ、引き続き、4 月から 7 月に
かけて学生等へのアルバイトの労働条件の確認を促すことを目的としたキャンペーンを実
施する等の取組みを進めていく。
また、高校生などのより早い段階から労働法の理解を深めてもらうために、2016 年度
の高等学校等、2017（平成 29）年度の大学等、2018（平成 30）年度の若い社会人向け
の労働法教育のための指導者用資料の作成に引き続き、2019（令和元）年度には働き方
改革関連法の施行に伴い高校・大学等向け指導者用資料の改訂、2020（令和 2）年度に
は指導者向け動画の作成を行うなど、学校等における労働関係法令に関する知識のさらな
る周知・啓発に取り組んでいる。

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令和 4 年版

厚生労働白書