第2部

現下の政策課題への対応

上で、交付することとしている。各保険者等には、当該交付金を活用し、地域支援事業、
市町村特別給付及び保健福祉事業等を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止及び介護予
防等に必要な取組みを進めていくことが期待される。

（3）医療・介護の連携の推進

今後、要介護認定率や認知症の発生率等が高い 75 歳以上の高齢者の増加に伴い、医療

ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、在宅医療・介護を一
体的に提供できる体制の構築とその連携がますます必要となる。
このため、在宅医療・介護連携推進事業を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、
市区町村が主体となって、事業を実施している。さらに、地域包括ケア強化法により、都
道府県による市町村支援を明記し、取組みを強化している。
また、2021（令和 3）年 4 月から切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築する
ため、地域の実情に応じ、取組内容の充実を図りつつ PDCA サイクルに沿った取組みを
継続的に行うことによって本事業で目指す姿の実現がなされるよう省令改正を行うととも
に、
「在宅医療・介護連携推進事業の手引き（ver.3）
」を公開した。
また、地域包括ケアシステムを推進する観点から、医療処置等が必要であるものの、入
院する程ではないが自宅や特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応可能な
受け皿を確保することは重要である。
このため、地域包括ケア強化法において、
「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナ

在、介護医療院は 662 施設（40,383 療養床）となっている。

2006（平成 18）年 4 月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支

援等に関する法律」等に基づき、高齢者虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対
応、再発防止を図るため、自治体等と連携して、虐待を受けた高齢者に対する保護、養護
者への支援等に係る措置を講じている。
2020（令和 2）年度における対応状況は、養介護施設従事者等による虐待の相談・通
報件数が 2,097 件、虐待判断件数が 595 件であり、養護者による虐待の相談・通報件数
が 35,774 件、虐待判断件数が 17,281 件である。
高齢者の虐待防止については、とりわけ市町村等の体制整備の強化が喫緊の課題である
ことから、都道府県の指導監督部局や市町村の虐待対応部局の実務者等で構成される会議

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

（4）高齢者の虐待防止

7

章

「介護医療院」として 2018（平成 30）年 4 月に創設した。2021（令和 3）年 12 月末現

第

ルケア」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設を

の設置を支援し、虐待における連絡・対応体制の構築や個別の虐待事案に関する定期的な
情報共有などについて、都道府県と市町村の連携の強化を推進する。

3

認知症施策の推進

我が国では、2025（令和 7）年には高齢者の 5 人に 1 人、700 万人が認知症になると見

込まれており、認知症は、今や誰もが関わる可能性のある身近なものとなっている。
厚生労働省では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境

令和 4 年版

厚生労働白書

351