第2部

現下の政策課題への対応

部を改正する法律」
（平成 28 年法律第 46 号）が施行された。
2021（令和 3）年 6 月に、給付金の請求期限を 2027（令和 9）年 3 月 31 日まで延長す
る「特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法
律」
（令和 3 年法律第 78 号）が施行され、引き続き特定 B 型肝炎ウイルス感染者の救済が
進められている（2022（令和 4）年 3 月末現在和解者数約 8 万人）
。
さらに、青少年が肝炎に関する正しい知識を得ることにより肝炎ウイルスの感染を予防
するとともに、集団予防接種による B 型肝炎ウイルスの感染拡大の経緯・歴史などを学
び、肝炎ウイルス感染者・患者の方々に対する偏見・差別をなくすことを目的として、全
国 B 型肝炎訴訟原告団・弁護団の協力を得て、副読本「B 型肝炎 いのちの教育」を作成
し、2020（令和 2）年度より全国の中学 3 年生の教員向けに配布を行っている。

第6節

難病対策について

難病対策については、1972（昭和 47）年 10 月に策定された「難病対策要綱」に基づ

き本格的に推進されるようになって 40 年以上が経過した。その間、各種の事業を推進し
てきた結果、難病の実態把握や治療方法の開発、難病医療の水準の向上、患者の療養環境
の改善及び難病に関する社会的認識の促進に一定の成果をあげてきた。
しかしながら、医療の進歩や患者及びその家族のニーズの多様化、社会・経済状況の変
化に伴い、同じような疾病であっても、医療費助成の対象となる疾病とならない疾病があ
県における財政的超過負担の問題は制度自体の安定性を揺るがすものとされ、難病対策全

第

り、疾病間で不公平感があるなど、様々な課題が指摘されるようになった。特に、都道府

健康で安全な生活の確保

1

難病・小児慢性特定疾病対策、移植対策の推進

8

章

般にわたる改革が強く求められるようになった。
このため、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において、2013（平成 25）年
12 月に、「難病対策の改革に向けた取組みについて（報告書）」が取りまとめられ、報告
書の内容に沿って、厚生労働省では更なる検討を進めた。その結果、2014（平成 26）年
第 186 回国会において「難病の患者に対する医療等に関する法律」（以下「難病法」とい
う。）が成立し、2015（平成 27）年 1 月 1 日に施行された。難病法では、医療費助成の
対象となる疾病を指定難病として指定することとしており、2021（令和 3）年 11 月まで
に、同法の施行前に特定疾患治療研究事業で対象としていた 56 疾病から 338 疾病まで指
定難病の拡充を順次進めてきた。
難病に関する研究については、これまで、患者数が少なく、原因が不明で、根本的な治
療方法が確立されておらず、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患につい
て、厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」において、難治性疾患の画期的な診
断法及び治療法の研究開発を推進してきた。2014 年度からは、これらを再編し、診療ガ
イドラインの確立や改訂、難病患者の QOL 向上に資する知見の収集及びこれらの普及啓
発といった、主に政策的な研究を行う「難治性疾患政策研究事業」と、病態解明、医薬
品・医療機器等の実用化を視野に入れた画期的な診断法や治療法及び予防法の開発を目指

令和 4 年版

厚生労働白書

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