令和4年版厚生労働白書 (92 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
出典情報 | 令和4年版厚生労働白書(9/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
平均寿命と健康寿命の推移
平均寿命
健康寿命(日常生活に制限のない期間の平均)
(年)
(年)
男性
ԃӺ
女性
ԃӺ
第
2
Ԃӿ
Ԃӿ
章
ԂӾӸԃӽ
担い手不足の克服に向けて
ԂӺ
ԁԂӸӺԁ
ԁԂӸԀӾ
ԁԃӸӻԃ ԁԃӸӿӿ
ԂӺӸӼӻ
ԂӺӸԃԂ ԂӻӸӾӻ
ԂԁӸӻӾ ԂԁӸӾӿ
ԂӺ
ԁӿ
ԁӿ
ԁӼӸӻӾ
ԁӺ
ԀԃӸӾӺ ԀԃӸӾԁ
Ԁӿ
ԂԀӸӽӺ ԂԀӸԀӻ
ԂӿӸӿԃ ԂӿӸԃԃ
ԁӺӸӽӽ ԁӺӸӾӼ
ԁӼӸԀӿ ԁӼӸԀԃ
ԁӼӸԀԂ
ԁӽӸӽԀ ԁӽӸԀӼ
ԁӾӸӼӻ
ԁӾӸԁԃ
ԁӿӸӽԂ
ԁӺ
ԁӻӸӻԃ
Ԁӿ
ӼӺӺӻ ӼӺӺӾ ӼӺӺԁ ӼӺӻӺ ӼӺӻӽ ӼӺӻԀ ӼӺӻԃ(年)
ӼӺӺӻ ӼӺӺӾ
ӼӺӺԁ ӼӺӻӺ ӼӺӻӽ ӼӺӻԀ ӼӺӻԃ(年)
資料:平均寿命については、2010 年につき厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)
「完全生命表」、他の年
につき同「簡易生命表」、健康寿命については、同「簡易生命表」、同「人口動態統計」、同「国民生活基礎調査」、総
務省統計局「人口推計」より厚生労働省健康局健康課において作成。
世界に目を向ければ、OECD 諸国においても高齢化への対応が進んでいる。英国、ド
イツ及びオランダでは、介護保険や社会サービスについて持続可能な制度づくりを目指す
ため、介護サービス提供に当たっての理念の根本的な転換や、地域資源の積極的な活用を
図る取組みが行われている。
コラム
欧州各国の介護サービス受給資格認定に見る予防・自立支援
日本では、累次の介護保険制度改正によ
2015 年 4 月から施行されている。ドイツで
り、高齢者が要介護状態になることや重症化
は、第一次~第三次にわたる介護強化法が
の予防、自立支援を重視し、可能な限り在宅
2015 年 1 月から 2017 年 1 月にかけて施行
*1
で暮らせる取組みを進めてきた。欧州各国
されるなど、3 か国とも介護関連制度は変革
の介護予防、自立支援の取組みはどうなって
の途上にある。高齢者本人の選択、予防、イ
いるか。国際長寿センター(ILC-Japan)の
ンフォーマル(制度外)の地域資源の活用が
海外調査報告書*2 を基に概観する。
重視されている。
変革の最中にある介護制度
オランダでは、2015 年に 1968 年創設の
「回復可能/困難」を分ける受給資格認定
日本から見て、3 か国の制度で印象的なの
介護保険(AWBZ)が廃止となり、長期介
は、高齢者が介護サービスを受給できるかを
護法(新・介護保険法。Wlz)が新設され
判断する入口の部分で、スクリーニングを厳
た。英国では、戦後施行された国民扶助法を
密に行って「回復可能者」と「回復困難者
60 年 ぶ り に 改 正 す る「 ケ ア 法 2014」 が
(永続的にケアが必要)」に分けることであ
*1
2019 年時点の 65 歳以上の人口に占める割合は、ドイツ 21.5%、オランダ 19.1%、英国 18.5% となっている。OECD 平均
は 17.3%。
(OECD「Health at a Glance 2021 ( 図表でみる医療 2021)」の第 10 章)
* 2 「平成 29 年度 先進各国における高齢者の介護予防に資する自助又は互助も含めたサービスの仕組みに関する調査研究 報告書」
78
令和 4 年版
厚生労働白書