第2部

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現下の政策課題への対応

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進

後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を
同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用
法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨
床効果が得られる医薬品をいい、ジェネリック医薬
品とも呼ばれる。
後発医薬品を普及させることは、医療の質を保ち
つつ患者負担の軽減や医療費の効率化を図ることが
で き、 医 療 保 険 財 政 の 改 善 に 資 す る こ と か ら、
2007（平成 19）年に作成した「後発医薬品の安心
使用促進アクションプログラム」において、2012
（平成 24）年度までに全医療用医薬品をベースとし
た後発医薬品の数量シェアを 30％以上にするとい
う目標を掲げ、後発医薬品の使用を推進してきた。
その後、2013（平成 25）年に「後発医薬品のさ

ジェネリック医薬品普及啓発のためのポスター

らなる使用促進のためのロードマップ」を作成し、
後発医薬品と後発医薬品のある先発医薬品をベースとした数量シェアを 2018（平成 30）
年 3 月末までに 60％以上にする目標を定め、後発医薬品の使用を進めてきた。

2020（令和 2）年度末までの間のなるべく早い時期に 80％以上とする。」という目標が
「2020 年 9 月までに、後発医薬品の使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成できる
よう、更なる使用促進策を検討する。
」という新たな目標を定めたところであり、この目
標の達成に向けて、引き続き後発医薬品の使用促進を行ってきた。
後発医薬品の数量シェアは、これまでの取組みによって着実に増加し、医薬品価格調査
（薬価調査）では、2021（令和 3）年 9 月に 79.0％となっている。
後発医薬品の使用促進に引き続き取り組むため、2021 年 6 月の「経済財政運営と改革
の基本方針 2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、
官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査な
どの取組みを進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023（令和 5）年度末まで
に全ての都道府県で 80％以上」という新たな目標を定めた。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

定められ、さらに 2017 年には、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」において、

7

章

品の数量シェアを「2017（平成 29）年央に 70％以上とするとともに、2018 年度から

第

2015（平成 27）年には、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」において、後発医薬

一方、後発医薬品については、昨今、製造販売業者の法令違反による出荷停止や回収が
度重なり、出荷調整等が供給不安を起こしたことにより、医療機関や患者の後発医薬品に
対する不安や不信が生じている状況にある。
このため、使用促進に当たっては、まずは後発医薬品への信頼回復・安定供給が重要で
あることから、信頼回復や安定供給に向けて引き続き官民一体で取組みを進めるととも
に、各都道府県において後発医薬品の使用促進のための協議会を設置する等、地方の実情
に応じた普及・啓発をはじめとした環境整備、特に後発医薬品の使用が進んでいない地域

令和 4 年版

厚生労働白書

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