第1部
図表 2-2-4

社会保障を支える人材の確保

在留資格別・産業別外国人労働者数

令和３年10月末現在

（単位：人）
全産業計

数

うち技術・人文知識
・国際業務

うち卸売業、小売業

うち宿泊業、飲食
サービス業

うち医療、福祉

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

203,492

ӻӻӸԂӮ 73,506

ӾӸӽӮ 57,788

ӽӸӽӮ

394,509 13,924

ӽӸӿӮ 76,236 ӻԃӸӽӮ 53,065 ӻӽӸӿӮ 55,793 ӻӾӸӻӮ 35,373

ԃӸӺӮ 30,475

ԁӸԁӮ 9,783

ӼӸӿӮ 47,834 ӻӼӸӻӮ

ӼԃӻӶӻԃӼ ӻӺӶӾӺԀ

ӽӸԀӮ ӿӿӶӾӿӼ ӻԃӸӺӮ ӾԂӶԀӻӽ ӻԀӸԁӮ ӾԂӶԂӺӺ ӻԀӸԂӮ ӻԁӶӼԂԂ

ӿӸԃӮ ӻӻӶԃԂԀ

ӾӸӻӮ ӼӶӾԀԀ

ӺӸԂӮ ӾӼӶӾԂӿ ӻӾӸԀӮ

65,928

5,899

ӼԁӸӺӮ 70,608

ԂӸԃӮ 13,954 ӼӻӸӼӮ

228,998

ӻӽӸӽӮ

構成比

ԀӸӾӮ

465,729

ӾӸӻӮ

うちサービス業（他に分
類されないもの）

1,727,221 110,018

781

ӻӸӼӮ 6,256

ԃӸӿӮ 8,245 ӻӼӸӿӮ

249

ӺӸӻӮ 28,257

ԂӸӺӮ 3,270

③技能実習

351,788 70,488 ӼӺӸӺӮ

④資格外活動

334,603

853

ӺӸӽӮ 28,469

ԂӸӿӮ 2,901

ӺӸԃӮ 69,165 ӼӺӸԁӮ

うち留学

ӼԀԁӶӿԃӾ

ӾӻӺ

ӺӸӼӮ ӻԃӶӾӿӻ

ԁӸӽӮ 2,258

⑤身分に基づく在留資格

うち教育、学習
支援業

580,328 18,850

ӽӸӼӮ

180,137

166,932

ӿӻӸӼӮ

ӻԀӸӽӮ

ӻӸӻӮ 7,430 ӻӻӸӽӮ 15,108 ӼӼӸԃӮ

34

ӺӸӺӮ 10,247

ӼӸԃӮ 11,368

ӽӼӸԀӮ 16,852

ӿӸӺӮ 6,219

ӻӸԃӮ 67,598 ӼӺӸӼӮ

ӺӸԂӮ ӿԁӶӿӾӾ ӼӻӸӿӮ ԃӽӶӾԀӻ ӽӾӸԃӮ ӻӿӶӾӼӿ

ӿӸԂӮ ӿӶӽԂӾ

ӼӸӺӮ ӾԂӶӼԀӿ ӻԂӸӺӮ

ӼԂӸԂӮ 13,607

ӼӸӽӮ 69,522 ӻӼӸӺӮ 47,520

ԂӸӼӮ 25,386

ӾӸӾӮ 24,106

ӾӸӼӮ

109,070

ӺӸԃӮ

747

282,127

140,206

ӽӸӼӮ

ӼӾӸӼӮ

ӽӾӿӶӾԀӺ

ԃӶԂӺԁ

ӼӸԂӮ ԃԀӶԂӿԀ ӼԂӸӺӮ ԃӶӾԃԃ

ӼӸԁӮ ӾԀӶӼӺӼ ӻӽӸӾӮ ӼԂӶԀӽԀ

ԂӸӽӮ ӻԁӶӽӺԀ

ӿӸӺӮ ӻԀӶԁӾӽ

ӾӸԂӮ ԁӼӶԀӺӻ ӼӻӸӺӮ

うち日本人の配偶者等

ԃԂӶԂԂӻ

ӽӶӽӼӼ

ӽӸӾӮ ӼӿӶӽӻӻ ӼӿӸԀӮ ӼӶԃӽӺ

ӽӸӺӮ ӻӼӶӼԂԀ ӻӼӸӾӮ ԃӶӼӻӻ

ԃӸӽӮ ԀӶԁӻԁ

ԀӸԂӮ ӽӶԂԀӻ

ӽӸԃӮ ӼӼӶӺԁԃ ӼӼӸӽӮ

うち永住者の配偶者等

ӻԀӶӿԂԃ

ӻӶӻԀԂ

ԁӸӺӮ ӾӶԂԃӼ ӼԃӸӿӮ

ӼԀӾ

ӻӸԀӮ ӼӶӺԀӿ ӻӼӸӾӮ ӻӶӿԁӻ

ԃӸӿӮ

ӼӸӺӮ

ӽӼӻ

ӻӸԃӮ ӾӶӺӿӿ ӼӾӸӾӮ

ӻӻԃӶӽԃԂ

ӾӶӿӿӽ

ӽӸԂӮ ӽԃӶԂԁӽ ӽӽӸӾӮ

ԃӻӾ

ӺӸԂӮ

ԂӶԃԀԃ

ԀӸԂӮ ӻӶӺӽԀ

ӺӸԃӮ ӽӶӻԂӻ

ӼӸԁӮ ӾӻӶӾԁӻ ӽӾӸԁӮ

65

4

5

ԁӸԁӮ

5

うち永住者

うち定住者

⑥不明

ԀӸӼӮ

1

ӻӸӿӮ

ԁӸӿӮ ԂӶӻӺӼ
ԁӸԁӮ

14 ӼӻӸӿӮ

ӽӼԁ

12 ӻԂӸӿӮ

3

ӾӸԀӮ

2

担い手不足の克服に向けて

②特定活動

うち情報通信業

章

①専門的・技術的分野の
在留資格

うち製造業

第

総

うち建設業

13 ӼӺӸӺӮ

資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注） 産業分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に対応している。
「構成比」欄は、在留資格別の外国人労働者総数（全産業計）に対する各産業別外国人労働者数の比率を示す。
在留資格「特定技能」は、①専門的・技術的分野の在留資格に含む。

外国人労働者は、その在留資格によって日本での就労目的が異なり、国籍や母国の文化
等の違いによって多様な背景を持っている。そのため、外国人と日本人の雇用慣行を含む
文化ギャップや日本語特有の言い回しに対する双方の認識の相違が原因でトラブルが生じ
ることが多いと指摘されている＊52。外国人の方に対しては、就職から就職後の定着まで一
貫した支援を行うとともに、受入企業等においても外国人の方の多様性を踏まえて働きや
すい職場環境を整備することが重要となる。
2022（令和 4）年度においては、日系人等の定住外国人の方を対象に、日本の職場に
おけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とし
た事業を実施することとしている。また、外国人労働者に対する適正な雇用管理の確保を
図るため、ハローワークによる事業所訪問等による雇用管理状況の確認、改善のための助
言・援助等を行うとともに、雇用維持のための相談・支援等についても実施することとし
ている。さらに、外国人の方が自らの労働条件等を十分に理解し、適正な待遇の下で就労
を継続し、その能力を発揮できるよう、外国人の方を雇用する事業主の雇用管理改善の取
組みに対する助成を行うこととしている。医療・福祉分野における取組みとしては、在留
資格「特定技能」の活用促進等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介
護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習の支援や介護技能の向上のための研
修、介護業務の悩み等に関する相談支援、外国人介護人材受入れ促進のための海外への広
報、特定技能制度の介護技能評価試験等の実施による受入れ環境の整備を推進することと
＊ 52 厚生労働省職業安定局「外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ―エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案と官
民が連携した分野横断的な支援に向けて―」
（2021（令和 3）年 6 月 28 日）

令和 4 年版

厚生労働白書

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