図表 5-1-3

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の効果

週20-30時間・月収8.8万円以上
のパート労働者の被保険者区分
③国年非加入
（60歳以上等）
28.4%

個人の受益と負担
※ 月収8.8万円（年収106万円）の場合

①国民年金第1号
44.6%

②国民年金第3号
26.9%

厚生年金保険料

健康保険料

20年間加入

月額８,１00円

月額4,400円

月額 9,000円／年額108,300円

１0年間加入

月額８,１00円

月額4,400円

月額

１年間加入

月額８,１00円

月額4,400円

月額

受取額
支払額

医療費
給付

支払額

基礎年金
（終身）
65,000円

保険料(会社) 12,500円
保険料(本人) 12,500円

（月額・10年間加入の場合）

（国民年金第３号被保険者、健康保険被扶養者）
受取額
支払額

第

5

医療費
給付

支払額

基礎年金
（終身）
65,000円

③ 高齢者（60歳以上）等

保険料(会社) 12,500円
保険料(本人) 12,500円

章

（月額・10年間加入の場合）

※ 国民年金非加入者には、60歳以上の
者のほか、20歳未満の者等も含まれる

受取額

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

支払額

※ 国民年金保険料はなし

医療費
給付

基礎年金
（終身）
65,000円

保険料2,700円

支払額
保険料(会社) 12,500円
保険料(本人) 12,500円

×

終身

医療保険給付
医療費給付
＋
傷病手当金
出産手当金

受取額

厚生年金
4,５00円

（終身）

医療費
給付

基礎年金
65,000円

（終身）

受取額

傷病手
当金等

厚生年金
4５00円

（終身）

医療費
給付

基礎年金
65,000円

（終身）

厚生年金・健康保険被保険者

（国民年金非加入者、国民健康保険加入者）

終身

傷病手
当金等

厚生年金・健康保険被保険者

② サラリーマン家庭の主婦など

※ 被扶養の場合、個人で
の保険料の支払いなし

450円／年額5,400円

（月額・10年間加入の場合）

（国民年金第１号被保険者、国民健康保険加入者）

×

4,500円／年額54,100円 × 終身

厚生年金・健康保険被保険者

① 単身者、自営業者の配偶者など

保険料19,100円

増える報酬比例部分の年金額（目安）

受取額

傷病手
当金等

厚生年金
4,５00円

（終身）

医療費
給付

基礎年金
65,000円

（終身）

※ 図は報酬比例部分の年金額が増える分を示しているが、厚生年金の加入期間が480月
（40年）に満たない者の場合は、更に経過的加算（基礎年金増に相当）が加算される。

②働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
2020 年改正法においては、在職定時改定の導入、在職老齢年金制度の見直し、年金の
受給開始時期の選択肢の拡大等、を盛り込んだ。
在職中の年金受給の在り方の見直しの一環として、従前は、老齢厚生年金の受給権を取
得した後に就労した場合は、資格喪失時（退職時・70 歳到達時）に、受給権取得後の被
保険者であった期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していたが、就労を継続したこと
の効果を早期に年金額に反映して実感していただけるよう、65 歳以上の在職中の老齢厚
生年金受給者について、年金額を毎年 10 月に改定する在職定時改定制度を導入した
（2022 年 4 月施行）
（図表 5-1-4）
。
また、60～64 歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度
（低在老）の支給停止の基準額を、28 万円から 65 歳以上の在職老齢年金制度（高在老）
と同じ 47 万円に引き上げた（2022 年 4 月施行）
（図表 5-1-5）。
受給開始時期の選択肢の拡大については、60 歳から 70 歳の間となっていたものを、
60 歳から 75 歳の間に拡大した（2022 年 4 月施行）
（図表 5-1-6）。

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令和 4 年版

厚生労働白書