１

健康保険法第63条第１項第１号及び高齢者医療確保法第64条第１項第１号の規定による初診
及び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に２
以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合には、区分番号Ａ０００に掲げる
初診料の注５のただし書、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注３及び区分番号Ａ００２に掲
げる外来診療料の注５に規定する場合を除き、初診料又は再診料（外来診療料を含む。）は、
１回として算定する。

２

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科
診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定する。

３

入院中の患者（第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。）に
対する再診の費用（区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区
分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を除く。）は、第２部第１
節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
第１節

初診料

区分
Ａ０００

初診料

291点

注１

保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大

臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、情報通信機器を用いた初診を行った場合には、253点を算定する。
２

病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４
条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。）、地
域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下こ
の表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一
般病床」という。）の数が200未満であるものを除く。）及び外来機能報告対象病
院等（同法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象病院等をいう。以
下この表において同じ。）（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、
同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基
幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満であ
るものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所
等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働
大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、
216点（注１のただし書に規定する場合にあっては、188点）を算定する。

３

病院である保険医療機関（許可病床（医療法の規定に基づき許可を受け、若し
くは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。）の数
が400床以上である病院（特定機能病院、地域医療支援病院、外来機能報告対象病
院等（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第
１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道
府県が公表したものに限る。）及び一般病床の数が200未満であるものを除く。）
に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書によ
る紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者
に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、216点（注１のた
だし書に規定する場合にあっては、188点）を算定する。

４

医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用
薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」と
いう。）に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位
数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。）に占める卸売販売
業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭
和35年法律第145号）第34条第５項に規定する卸売販売業者をいう。）と当該保険
医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬
品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が定める施
設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）にお
いて初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、特定妥結率初診料と