じ。）に協議するものとする。
３ 第一項の規定による要請を受けた生産業者は、厚生労働省令で
定めるところにより、当該要請に係る感染症対策物資等の生産に
関する計画（以下この条において「生産計画」という。）を作成
し、厚生労働大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
４ 事業所管大臣は、自らがその生産の事業を所管する感染症対策
物資等について、第一項に規定する事態に対処するため特に必要
があると認めるときは、前項の規定による届出をした生産業者に
対し、その届出に係る生産計画を変更すべきことを指示すること
ができる。
５ 厚生労働大臣は、事業所管大臣に対して、前項の規定による指
示を行うよう要請することができる。
６ 第三項の規定による届出をした生産業者は、その届出に係る生
産計画（同項後段の規定による変更の届出があったときは、その
変更後のもの。次項において同じ。）に沿って当該生産計画に係
る感染症対策物資等の生産を行わなければならない。
７ 厚生労働大臣又は事業所管大臣は、第四項の規定による指示を
受けた生産業者が正当な理由がなくその指示に従わなかったとき
、又は前項に規定する生産業者が正当な理由がなくその届出に係
る生産計画に沿って当該生産計画に係る感染症対策物資等の生産
を行っていないと認めるときは、その旨を公表することができる
。
第五十三条の十七 厚生労働大臣は、前条第一項に規定する事態に
対処するため特に必要があると認めるときは、生産可能業所管大
臣（感染症対策物資等の生産の事業を行っていない者であって、
当該感染症対策物資等を生産することができると認められるもの

（新設）

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