（略）

調査の結果を当該他の都道府県知事等に通報しなければならない
。
第十二条第五項の規定は、前二項の場合について準用する。こ
の場合において、同条第五項中「届出、報告」とあるのは「報告
」と、「届出等」とあるのは「報告等」と、「者（第一項の場合
にあっては、最寄りの保健所長を含む。）」とあるのは「者」と
読み替えるものとする。
厚生労働大臣は、自ら検査を実施する必要があると認めるとき
は、都道府県知事に対し、第三項の規定により提出を受けた検体
若しくは感染症の病原体又は当該職員が採取した検体の一部の提
出を求めることができる。
～

（入院）

（就業制限）
第十八条 （略）
２～４ （略）
５ 都道府県知事は、第一項の規定による通知をしようとするとき
は、あらかじめ、当該患者又は無症状病原体保有者の居住地を管
轄する保健所について置かれた第二十四条第一項に規定する協議
会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で
、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くいとまがないときは、こ
の限りでない。
６ 前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速や
かに、その通知をした内容について当該協議会に報告しなければ
ならない。

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調査の結果を、電磁的方法により当該他の都道府県知事等に通報
しなければならない。
（削る）

厚生労働大臣は、第四十四条の三の二第一項又は第五十条の三
第一項の規定に基づく要請による場合を除き、自ら検査を実施す
る必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第三項の規
定により提出を受けた検体若しくは感染症の病原体又は当該職員
が採取した検体の一部の提出を求めることができる。
～
（略）
（就業制限）
第十八条 （略）
２～４ （略）
５ 都道府県知事は、第一項の規定による通知をしようとするとき
は、あらかじめ、当該患者又は無症状病原体保有者の居住地を管
轄する保健所について置かれた第二十四条第一項に規定する感染
症診査協議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要
する場合で、あらかじめ、当該感染症診査協議会の意見を聴くい
とまがないときは、この限りでない。
６ 前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速や
かに、その通知をした内容について当該感染症診査協議会に報告
しなければならない。
（入院）

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