（最小限度の措置）
第四十八条の二 第四十四条の十一から第四十七条までの規定によ
り実施される措置は、新感染症を公衆にまん延させるおそれ、新
感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、新
感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最
小限度のものでなければならない。

（削る）

（感染を防止するための報告又は協力）
第五十条の二 （略）
２・３ （略）
４ 第四十四条の三第四項から第七項までの規定は都道府県知事が
第一項又は第二項の規定により協力を求める場合について、同条
第八項の規定は都道府県知事が第二項の規定により協力を求める
場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第七
項中「新型インフルエンザ等感染症に」とあるのは「新感染症に
」と、「第二項」とあるのは「第五十条の二第二項」と、同項及
び同条第八項中「新型インフルエンザ等感染症の患者」とあるの
は「新感染症の所見がある者」と、同項中「同項」とあるのは「

（最小限度の措置）
第四十八条の二 第四十四条の七から第四十七条までの規定により
実施される措置は、新感染症を公衆にまん延させるおそれ、新感
染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、新感
染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小
限度のものでなければならない。

（都道府県知事による調整）
第四十八条の三 都道府県知事は、新感染症のまん延により当該都
道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定医
療機関が不足するおそれがある場合その他当該新感染症のまん延
を防止するため必要があると認めるときは、保健所設置市等の長
、医療機関その他の関係者に対し、第四十六条の規定による入院
の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うもの
とする。

（感染を防止するための報告又は協力）
第五十条の二 （略）
２・３ （略）
４ 第四十四条の三第四項から第六項までの規定は都道府県知事が
第一項又は第二項の規定により協力を求める場合について、同条
第七項の規定は都道府県知事が第二項の規定により協力を求める
場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第七
項中「新型インフルエンザ等感染症の患者」とあるのは「第五十
条の二第二項に規定する新感染症の所見がある者」と、「当該感
染症」とあるのは「当該新感染症」と、「宿泊施設」とあるのは
「同項に規定する宿泊施設」と読み替えるものとする。

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