び第五十七条第一項各号において「定期の予防接種等の実施事務
等」という。）の遂行のため対象者番号等（市町村等番号（厚生
労働大臣が定期の予防接種等の実施事務等において市町村及び都
道府県を識別するための番号として、市町村及び都道府県ごとに
定めるものをいう。）及び対象者番号（市町村長及び都道府県知
事が定期の予防接種等の対象者に係る情報を管理するための番号
として、当該対象者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下こ
の条において同じ。）を利用する者として厚生労働省令で定める
者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該
定期の予防接種等の実施事務等の遂行のため必要がある場合を除
き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る対象者番
号等を告知することを求めてはならない。
２ 厚生労働大臣等以外の者は、定期の予防接種等の実施事務等の
遂行のため対象者番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働
省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以
外の者に係る対象者番号等を告知することを求めてはならない。
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に
関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項
において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは
申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者
又は当該者以外の者に係る対象者番号等を告知することを求めて
はならない。
一 厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、対象者番号等
を告知することを求めるとき。
二 厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で
定める場合に、対象者番号等を告知することを求めるとき。
４ 何人も、次に掲げる場合を除き、業として、対象者番号等の記
録されたデータベース（その者以外の者に係る対象者番号等を含

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