（退職者給付拠出金の経過措置）
第四条の三 国民健康保険法附則第十条第一項の規定により基金が
同項に規定する拠出金を徴収する間、第七条の二第三項中「及び
同法」とあるのは「、同法」と、「、介護保険法」とあるのは「
及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十
条第一項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。
）、介護保険法」と、第百五十一条中「及び第百七十三条の規定
による拠出金」とあるのは「、第百七十三条の規定による拠出金
及び退職者給付拠出金」と、第百五十五条第一項中「及び後期高
齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給
付拠出金」と、第百六十条第三項第二号中「及び後期高齢者支援
金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給付拠出金
」と、同条第十四項中「国庫補助額を控除した額）」とあるのは
「国庫補助額を控除した額）並びに退職者給付拠出金の額」と、
附則第二条第一項中「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠出金、退
職者給付拠出金」とする。

（健康保険組合の財政調整）
第二条 健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保
健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納
付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金、介護納付金若しくは
流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の財源の不均衡を
調整するため、連合会は、政令で定めるところにより、会員であ
る健康保険組合（以下この条において「組合」という。）に対す
る交付金の交付の事業を行うものとする。
２～９ （略）

（退職者給付拠出金の経過措置）
第四条の三 国民健康保険法附則第十条第一項の規定により基金が
同項に規定する拠出金を徴収する間、第七条の二第三項中「及び
同法」とあるのは「、同法」と、「並びに介護保険法」とあるの
は「及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則
第十条第一項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」とい
う。）並びに介護保険法」と、第百五十一条中「及び第百七十三
条の規定による拠出金」とあるのは「、第百七十三条の規定によ
る拠出金及び退職者給付拠出金」と、第百五十五条第一項中「及
び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び
退職者給付拠出金」と、第百六十条第三項第二号中「及び後期高
齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給
付拠出金」と、同条第十四項中「国庫補助額を控除した額）」と
あるのは「国庫補助額を控除した額）並びに退職者給付拠出金の
額」と、附則第二条第一項中「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠
出金、退職者給付拠出金」とする。

（健康保険組合の財政調整）
第二条 健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保
健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納
付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金若しくは介護納付金の
納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、連合会は、政
令で定めるところにより、会員である健康保険組合（以下この条
において「組合」という。）に対する交付金の交付の事業を行う
ものとする。
２～９ （略）

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