の人権の尊重に関する事項
十五 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する
事項
十六 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項
十七 （略）
十八 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病
原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策（国と地方
公共団体及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）
に関する事項
十九 （略）
３ 厚生労働大臣は、感染症の予防に関する施策の効果に関する評
価を踏まえ、前項第五号、第六号、第十号、第十一号、第十三号
、第十五号、第十六号及び第十八号に掲げる事項（以下この項に
おいて「特定事項」という。）については少なくとも三年ごとに
、特定事項以外の前項各号に掲げる事項については少なくとも六
年ごとに、それぞれ再検討を加え、必要があると認めるときは、
基本指針を変更するものとする。
４・５ （略）
（予防計画）
第十条 （略）
２ 前項の予防計画は、当該都道府県における次に掲げる事項につ
いて定めるものとする。
一 （略）
二 感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関
する事項
病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
三

八 感染症の予防に関する人材の養成に関する事項

九 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の
人権の尊重に関する事項
十 （略）
十一 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並び
に医療の提供のための施策（国と地方公共団体及び地方公共団
体相互間の連絡体制の確保を含む。）に関する事項

（略）

十二 （略）
３ 厚生労働大臣は、感染症の予防に関する施策の効果に関する評
価を踏まえ、少なくとも六年ごとに基本指針に再検討を加え、必
要があると認めるときは、これを変更するものとする。

４・５

（予防計画）
第十条 （略）
２ 予防計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 （略）
（新設）
（新設）

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