○

現

健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）（第十四条関係）【令和六年四月一日施行】

案

（傍線部分は改正部分）

行

（設立及び業務）
第七条の二 （略）
２ （略）
３ 協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定によ
る船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が
行うものを除く。）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に
よる前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。
）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者
支援金等」という。）並びに介護保険法（平成九年法律第百二十
三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納
付に関する業務を行う。

正

（設立及び業務）
第七条の二 （略）
２ （略）
３ 協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定によ
る船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が
行うものを除く。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規
定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」とい
う。）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高
齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十
三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並び
に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平
成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等
（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に関する
業務を行う。

（保険医療機関又は保険薬局の責務）
第七十条 （略）
２・３ （略）
（新設）

改

（保険医療機関又は保険薬局の責務）
第七十条 （略）
２・３ （略）
４ 保険医療機関又は保険薬局は、感染症の予防及び感染症の患者
に対する医療に関する法律第六条第七項に規定する新型インフル
エンザ等感染症その他の感染症に関する同法第三十七条第一項各
号に掲げる医療その他必要な医療の実施について、国又は地方公

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