一～三 （略）
２～６ （略）

ついては、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。

（第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）
を含む。以下この項及び次項において同じ。）にあつては全ての
組合を組織する職員を単位として、次に定めるところにより、算
定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用に
ついては、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。
一～三 （略）
２～６ （略）

（市町村連合会が行う共同事業）
第十四条の三 市町村連合会は、第二十七条第二項に規定する業務
及び同条第三項各号に掲げる事業のほか、当分の間、政令で定め
るところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

附 則

（任意継続組合員に対する短期給付等）
第百四十四条の二 （略）
２ 前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者（以下
この条において「任意継続組合員」という。）は、組合が、政令
で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金
及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者
支援金等に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含み、介護保険
第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護
納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）の合算額
を基礎として定款で定める金額（以下この条において「任意継続
掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、組合に
払い込まなければならない。
３～６ （略）

則

（任意継続組合員に対する短期給付等）
第百四十四条の二 （略）
２ 前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者（以下
この条において「任意継続組合員」という。）は、組合が、政令
で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金
及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者
支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等に係る掛金及び地方公
共団体の負担金を含み、介護保険第二号被保険者の資格を有する
任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方公共
団体の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額
（以下この条において「任意継続掛金」という。）を、毎月、政
令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
３～６ （略）
附

（市町村連合会が行う共同事業）
第十四条の三 市町村連合会は、第二十七条第二項に規定する業務
及び同条第三項各号に掲げる事業のほか、当分の間、政令で定め
るところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

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