れた医療機関は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならな
い。

（厚生労働大臣による総合調整）
第四十四条の五 （略）
２～４ （略）
５ 厚生労働大臣は、第一項の規定による総合調整を行うに当たっ
ては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律
第三十一号）第十八条第一項に規定する基本的対処方針との整合
性の確保を図らなければならない。

（新設）

（厚生労働大臣による総合調整）
第四十四条の五 （略）
２～４ （略）
５ 厚生労働大臣は、第一項の規定による総合調整を行うに当たっ
ては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第十八条第一項に規
定する基本的対処方針との整合性の確保を図らなければならない
。

（指定感染症に対するこの法律の準用）
第四十四条の八 第四十四条の五の規定は、指定感染症（前条第一
項の規定による公表が行われたものに限る。）について準用する
。この場合において、第四十四条の五第一項中「第四十四条の二
第一項」とあるのは「第四十四条の七第一項」と、「確保又は第
二十六条第二項において読み替えて準用する第二十一条の規定に
よる移送」とあるのは「確保」と読み替えるほか、必要な技術的
読替えは、政令で定める。

（他の都道府県知事等の応援を受けた場合の応援に要する費用の
負担）
第四十四条の四の三 前条の規定により他の都道府県知事又は公的
医療機関等その他同条第六項の厚生労働省令で定める医療機関に
よる新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者又は新型インフ
ルエンザ等感染症予防等業務関係者の確保に係る応援を受けた都
道府県は、当該応援に要した費用を負担しなければならない。

（指定感染症に対するこの法律の準用）
第四十四条の八 第四十四条の四の二から第四十四条の五までの規
定は、指定感染症（前条第一項の規定による公表が行われたもの
に限る。）について準用する。この場合において、第四十四条の
四の二第一項から第三項まで、第五項及び第六項並びに第四十四
条の五第一項中「第四十四条の二第一項」とあるのは「第四十四
条の七第一項」と、第四十四条の四の二及び第四十四条の四の三
中「新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者」とあるのは「
指定感染症医療担当従事者」と、「新型インフルエンザ等感染症

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