２ （略）

項の規定により都道府県の支弁する額及び前条第一項の規定によ
り都道府県の負担する額の二分の一を負担する。

項の規定により都道府県の支弁する額（第六条第一項及び第二項
の規定による予防接種に係るものに限る。）及び前条第一項の規
定により都道府県の負担する額の二分の一を負担する。
２ 国庫は、政令の定めるところにより、第二十五条第一項の規定
により都道府県又は市町村の支弁する額（第六条第三項の規定に
よる予防接種に係るものに限る。）の全額を負担する。
３ （略）

（実費の徴収）
第二十八条 第五条第一項又は第六条第三項の規定による予防接種
を行った者は、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の
定めるところにより、実費を徴収することができる。ただし、こ
れらの者が、経済的理由により、その費用を負担することができ
ないと認めるときはこの限りでない。

（新設）

（新設）

（実費の徴収）
第二十八条 定期の予防接種又は臨時の予防接種（特定Ｂ類疾病に
係るものに限る。）を行った者は、予防接種を受けた者又はその
保護者から、政令の定めるところにより、実費を徴収することが
できる。ただし、これらの者が、経済的理由により、その費用を
負担することができないと認めるときはこの限りでない。
（損失補償契約）
第二十九条 政府は、次の各号に掲げる疾病に係るワクチンについ
て、世界的規模で需給が著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれ
があり、これを早急に確保しなければ当該疾病の全国的かつ急速
なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ
があると認められるときは、それぞれ当該各号に定める期間を限
り、次項又は第三項の規定による閣議の決定をし、かつ、第四項
の規定による国会の承認を得た上で、厚生労働大臣が当該疾病に
係るワクチンの供給に関する契約を締結する当該疾病に係るワク
チン製造販売業者又はそれ以外の当該疾病に係るワクチンの開発
若しくは製造に関係する者を相手方として、当該契約に係るワク
チンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を賠償するこ
とにより生ずる損失その他当該契約に係るワクチンの性質等を踏

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