間において、流行初期医療確保措置が実施された月における当該
対象医療機関の診療報酬及び流行初期医療の確保に要する費用に
係る収入その他政令で定める収入の合計額が、同項の政令で定め
る月における当該対象医療機関の診療報酬の額として同項の政令
で定めるところにより算定した額を上回った場合には、その差額
として政令で定める額（以下この条及び第三十六条の二十五第一
項第四号において「返納金」という。）を都道府県に返納しなけ
ればならない。
２ 前項の規定により返納金が返納された場合には、都道府県は、
当該返納金の合計の八分の三に相当する額を国に返還するととも
に、当該返納金の合計の二分の一に相当する額を第三十六条の十
四第一項の規定により保険者等から徴収した流行初期医療確保拠
出金の額に応じて保険者等に還付しなければならない。
３ 都道府県は、第一項の規定による返納金の返納に係る事務及び
前項の規定による保険者等への還付に係る事務を支払基金又は国
保連合会に委託することができる。
４ 第三十六条の十九から前条までの規定は、第一項に規定する流
行初期医療の確保に要する費用の返納について準用する。この場
合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（流行初期医療の確保に要する費用の返還）
第三十六条の二十四 都道府県知事は、第三十六条の四第一項又は
第三項の規定による指示をした場合において、これらの指示を受
けた対象医療機関の管理者が、正当な理由がなく、これに従わな
かったときは、当該対象医療機関に対し、既に交付した流行初期
医療の確保に要する費用の全部又は一部の返還を命ずることがで
き る。
２ 第三十六条の十九から第三十六条の二十二まで並びに前条第二

（新設）

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