支弁する。
（国の交付金）
第三十六条の十二 国は、政令で定めるところにより、都道府県に
対し、流行初期医療確保措置に要する費用の八分の三に相当する
額を交付する。
（流行初期医療確保交付金）
第三十六条の十三 都道府県が第三十六条の十一の規定により支弁
する流行初期医療確保措置に要する費用の二分の一に相当する額
については、政令で定めるところにより、支払基金が当該都道府
県に対して交付する流行初期医療確保交付金をもって充てる。
２ 前項の流行初期医療確保交付金は、次条第一項の規定により支
払基金が徴収する流行初期医療確保拠出金をもって充てる。
（流行初期医療確保拠出金等の徴収及び納付義務）
第三十六条の十四 支払基金は、第三十六条の二十五第一項各号（
第三号及び第四号を除く。）に掲げる業務に要する費用に充てる
ため、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行わ
れた日の属する月から第三十六条の九第一項の政令で定める期間
が経過する日の属する月までの期間において、流行初期医療確保
措置が実施された月ごとに、高齢者の医療の確保に関する法律（
昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者（国
民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の定めるところ
により都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康
保険にあっては、都道府県）及び高齢者の医療の確保に関する法
律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「保険者
等」という。）から流行初期医療確保拠出金を徴収する。

（新設）

（新設）

（新設）

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