務及びこれに附帯する業務（以下「連合会予防接種対象者情報収
集等業務」という。）の全部又は一部を支払基金その他厚生労働
省令で定める者に委託することができる。
（区分経理）
第四十五条 連合会は、連合会予防接種調査等業務及び連合会予防
接種対象者情報収集等業務に係る経理については、その他の経理
と区分して整理しなければならない。
（報告の徴収等）
第四十六条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、連合会又は第四十
四条の規定による委託を受けた者（以下「連合会業務受託者」と
いう。）について、連合会予防接種調査等業務及び連合会予防接
種対象者情報収集等業務に関し必要があると認めるときは、その
業務又は財産の状況に関する報告をさせ、又は当該職員に実地に
その状況を検査させることができる。ただし、連合会業務受託者
に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
２ 第二十九条第二項の規定は前項の規定による検査について、同
条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用
す る。
第九章 雑則
（国等の責務）
第四十七条 （略）
２・３ （略）
４ 国は、第二十三条第一項に定めるもののほか、予防接種による
免疫の獲得の状況に関する調査、予防接種による健康被害の発生

（新設）

（新設）

第六章 雑則

（国等の責務）
第二十三条 （略）
２・３ （略）
４ 国は、予防接種による免疫の獲得の状況に関する調査、予防接
種による健康被害の発生状況に関する調査その他予防接種の有効

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