２ 支払基金又は連合会は、前項の規定による求めがあったときは
、連結情報照会者に対し、健康保険法第二百五条の四第一項の規
定により委託を受けて行う電子資格確認の事務その他の厚生労働
省令で定める事務に係る医療保険被保険者番号等を利用し、前項
の厚生労働省令で定める情報を提供することができる。

二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する加入
者等記号・番号等、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第
百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する組合員等記号・番
号等、国民健康保険法第百十一条の二第一項に規定する被保険者
記号・番号等、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百
五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する組合員等
記号・番号等、高齢者の医療の確保に関する法律第百六十一条の
二第一項に規定する被保険者番号等及び生活保護法（昭和二十五
年法律第百四十四号）第八十条の二第一項に規定する受給者番号
等をいう。次項において同じ。）を提供した上で、保健医療等情
報を正確に連結するために必要な情報として厚生労働省令で定め
るものの提供を求めることができる。
２ 支払基金又は連合会は、前項の規定による求めがあったときは
、連結情報照会者に対し、健康保険法第二百五条の四第一項（第
二号又は第三号に係る部分に限る。）、船員保険法第百五十三条
の十第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、私立学校
教職員共済法第四十七条の三第一項（第二号又は第三号に係る部
分に限る。）、国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項（第
二号又は第三号に係る部分に限る。）、国民健康保険法第百十三
条の三第一項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第
一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、高齢者の医療の
確保に関する法律第百六十五条の二第一項又は生活保護法第八十
条の四第一項の規定により委託を受けて行う電子資格確認（健康
保険法第三条第十三項、船員保険法第二条第十二項、国家公務員
共済組合法第五十五条第一項（私立学校教職員共済法第二十五条
において準用する場合を含む。）、国民健康保険法第三十六条第
三項、地方公務員等共済組合法第五十七条第一項、高齢者の医療
の確保に関する法律第六十四条第三項又は生活保護法第三十四条

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