８ 前二項に定めるもののほか、第五項の規定による厚生労働大臣
の代行に関し必要な事項は、政令で定める。
（情報の公表）
第十六条 （略）
（新設）

（新設）

２ 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意し
なければならない。

（新設）

（情報の公表等）
第十六条 （略）
２ 都道府県知事は、第四十四条の二第一項、第四十四条の七第一
項又は第四十四条の十第一項の規定による公表（以下「新型イン
フルエンザ等感染症等に係る発生等の公表」という。）が行われ
たときから、第四十四条の二第三項若しくは第四十四条の七第三
項の規定による公表又は第五十三条第一項の政令の廃止（第六十
三条の四において「新型インフルエンザ等感染症等と認められな
くなった旨の公表等」という。）が行われるまでの間、新型イン
フルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた感染症の発
生の状況、動向及び原因に関する情報に対する住民の理解の増進
に資するため必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要
な協力を求めることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による協力の求めに関し必要があ
ると認めるときは、当該市町村長に対し、新型インフルエンザ等
感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者（
当該都道府県の区域内に居住地を有する者に限る。）の数、当該
者の居住する市町村の名称、当該者がこれらの感染症の患者又は
所見がある者であることが判明した日時その他厚生労働省令で定
める情報を提供することができる。
４ 第一項の規定による情報の公表又は前項の規定による情報の提
供を行うに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならな
い。

（都道府県知事による調整）

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