とする。
５ 厚生労働大臣は、予防計画の作成の手法その他予防計画の作成
上重要な技術的事項について、都道府県に対し、必要な助言をす
ることができる。
６ 都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更しようとすると
きは、その区域内の感染症の予防に関する施策の整合性の確保及
び専門的知見の活用を図るため、あらかじめ、次条第一項に規定
する都道府県連携協議会において協議しなければならない。
７ 都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更しようとすると
きは、あらかじめ、市町村（保健所を設置する市及び特別区（以
下「保健所設置市等」という。）を除く。）の意見を聴かなけれ
ばならない。
８ 都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更するに当たって
は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項
に規定する医療計画及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（
平成二十四年法律第三十一号）第七条第一項に規定する都道府県
行動計画との整合性の確保を図らなければならない。
９ （略）
厚生労働大臣は、都道府県に対し、前項の規定により提出を受
けた予防計画について、必要があると認めるときは、助言、勧告
又は援助をすることができる。
都道府県は、厚生労働大臣に対し、第二項第六号に掲げる事項
の達成の状況を、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、
報告しなければならない。
厚生労働大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、必要
に応じ、厚生労働省令で定めるところにより、その内容を公表す
るものとする。
第十項の規定は、第十一項の規定により受けた報告について準
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（新設）

（新設）

５ 都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更しようとすると
きは、あらかじめ、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の
意見を聴かなければならない。
（新設）

６ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

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