６ 第三項の規定による報告をすべき医療機関（前項の厚生労働省
令で定める感染症指定医療機関を除く。）の管理者は、電磁的方
法であって、当該報告の内容を第四項の規定による報告をすべき
者及び当該報告を受けるべき者が閲覧することができるものによ
り当該報告を行うよう努めなければならない。
７ 第三項の規定による報告をすべき医療機関の管理者が、前二項
に規定する方法により報告を行ったときは、当該報告を受けた都
道府県知事は、第四項の規定による報告を行ったものとみなす。
８ 厚生労働大臣は、第四項の規定による報告（前項の規定により
報告を行ったものとみなされた場合を含む。次項、第四十四条の
四の二第四項及び第五十一条の二第四項において同じ。）を受け
た第一項各号に掲げる事項又は第二項に規定する事項について、
必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、必要な助
言又は援助をすることができる。
９ 厚生労働大臣は、第四項の規定による報告を受けたとき、又は
前項の規定による助言若しくは援助をしたときは、必要に応じ、
厚生労働省令で定めるところにより、その内容を公表するものと
する。
（病原体等の検査を行っている機関等の協定の締結等）
第三十六条の六 都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症
等発生等公表期間に新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又
は新感染症に係る検査を提供する体制の確保、宿泊施設の確保そ
の他の必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、病原体等の検査
を行っている機関、宿泊施設その他厚生労働省令で定める機関又
は施設（以下「病原体等の検査を行っている機関等」という。）
の管理者と協議し、合意が成立したときは、厚生労働省令で定め
るところにより、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「

（新設）

- 63 -