の場合においては、前三項の事項を書面で示さなければならない
。
５ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前各項の規定により医療関
係者に患者等に対する医療等を行うことを要請し、又は患者等に
対する医療等を行うべきことを指示するときは、当該医療関係者
の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう
必要な措置を講じなければならない。
６ 市町村長は、予防接種等を行うため必要があると認めるときは
、都道府県知事に対し、第三項又は第四項の規定による要請又は
指示を行うよう求めることができる。
（歯科医師への検体採取又は注射行為の実施の要請等）
第三十一条の二 厚生労働大臣及び都道府県知事は、検体採取又は
予防接種等を行うに際し、前条第二項若しくは第三項の規定によ
る要請又は同条第四項の規定による指示を行ってもなお検体採取
又はワクチンを人体に注射する行為（以下「注射行為」という。
）を行う医療関係者を確保することが困難であると認められる場
合において、当該検体採取又は注射行為を行う者を確保すること
が特に必要であるときは、歯科医師に対し、その場所及び期間そ
の他の必要な事項を示して、当該検体採取又は注射行為を行うよ
う要請することができる。
２ 歯科医師が、前項の規定による要請に応じて検体採取又は注射
行為を行うときは、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第
二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず
、前項の場所及び期間において、診療の補助として検体採取又は
注射行為を行うことを業とすることができる。
３ 前条第五項の規定は、第一項の規定により歯科医師に検体採取
又は注射行為を行うことを要請する場合について準用する。

ては、前二項の事項を書面で示さなければならない。

４ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前三項の規定により医療関
係者に患者等に対する医療等を行うことを要請し、又は患者等に
対する医療等を行うべきことを指示するときは、当該医療関係者
の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう
必要な措置を講じなければならない。
５ 市町村長は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、
都道府県知事に対し、第二項又は第三項の規定による要請又は指
示を行うよう求めることができる。

（新設）

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