ならない。この場合において、当該報告を受けた都道府県は、速
やかに、当該報告の内容を厚生労働大臣に報告しなければならな
い」と、第十二項中「前項」とあるのは「第十八項において読み
替えて準用する前項後段」と読み替えるものとする。
医療機関、病原体等の検査を行っている機関及び宿泊施設の管
理者は、第一項及び第十四項の予防計画の達成の推進に資するた
め、地域における必要な体制の確保のために必要な協力をするよ
う努めなければならない。
（新設）

３～５ （略）

（都道府県連携協議会）
第十条の二 都道府県は、感染症の発生の予防及びまん延の防止の
ための施策の実施に当たっての連携協力体制の整備を図るため、
都道府県、保健所設置市等、感染症指定医療機関、診療に関する
学識経験者の団体及び消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律
第二百二十六号）第九条各号に掲げる機関をいう。）その他の関
係機関により構成される協議会（以下この条において「都道府県
連携協議会」という。）を組織するものとする。
２ 都道府県連携協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることに
より、都道府県及び保健所設置市等が定めた予防計画の実施状況
及びその実施に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化
を図るものとする。
３～５ （略）

（医師の届出）
第十二条 （略）
２ 前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に
掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に

（都道府県連携協議会）
第十条の二 都道府県は、感染症の発生の予防及びまん延の防止の
ための施策の実施に当たっての連携協力体制の整備を図るため、
都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市
等」という。）、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者
の団体及び消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十
六号）第九条各号に掲げる機関をいう。）その他の関係機関によ
り構成される協議会（以下この条において「都道府県連携協議会
」という。）を組織するものとする。
２ 都道府県連携協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることに
より、予防計画の実施状況及びその実施に有用な情報を共有し、
その構成員の連携の緊密化を図るものとする。

（医師の届出）
第十二条 （略）
２ 前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に
掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に

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