○

正

案

（傍線部分は改正部分）

行

（医療法等の特例）
第十八条 地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域におけ
る医療の需要の動向その他の事情からみて、医療保険各法（健康
保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法
律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二
号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。
他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方
公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
第八項において同じ。）による療養の給付並びに被保険者、組合
員又は加入者及び被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関
する法律（昭和五十七年法律第八十号）による療養の給付、入院
時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険
外併用療養費に係る療養に該当しないものであって、放射性同位
元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置による画像診断その他
の厚生労働大臣が定める指針に適合する高度な医療（以下この条
において「高度医療」という。）の提供を促進することが特に必
要と認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたとき
は、当該認定の日以後は、株式会社から医療法（昭和二十三年法
律第二百五号）第七条第一項の規定により当該構造改革特別区域
内における当該認定に係る高度医療の提供を目的とする病院又は
診療所の開設の許可の申請があった場合において、当該申請が次
に掲げる要件の全てに適合すると認めるときは、都道府県知事（
診療所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区

現

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）（附則第三十六条関係）【公布日施行】

改
（医療法等の特例）
第十八条 地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域におけ
る医療の需要の動向その他の事情からみて、医療保険各法（健康
保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法
律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二
号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。
他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方
公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
第八項において同じ。）による療養の給付並びに被保険者、組合
員又は加入者及び被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関
する法律（昭和五十七年法律第八十号）による療養の給付、入院
時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険
外併用療養費に係る療養に該当しないものであって、放射性同位
元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置による画像診断その他
の厚生労働大臣が定める指針に適合する高度な医療（以下この条
において「高度医療」という。）の提供を促進することが特に必
要と認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたとき
は、当該認定の日以後は、株式会社から医療法（昭和二十三年法
律第二百五号）第七条第一項の規定により当該構造改革特別区域
内における当該認定に係る高度医療の提供を目的とする病院又は
診療所の開設の許可の申請があった場合において、当該申請が次
に掲げる要件の全てに適合すると認めるときは、都道府県知事（
診療所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区

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