医療確保拠出金等の額を通知しなければならない。
４ 支払基金は、保険者等が納付した流行初期医療確保拠出金等の
額（以下この項において「納付した額」という。）が前項の規定
による変更後の流行初期医療確保拠出金等の額（以下この項にお
いて「変更後の額」という。）に満たない場合には、その不足す
る額について、前項の規定による通知とともに納付の方法及び納
付すべき期限その他必要な事項を通知し、納付した額が変更後の
額を超える場合には、その超える額について、未納の流行初期医
療確保拠出金等があるときはこれに充当し、なお残余があれば還
付し、未納の流行初期医療確保拠出金等がないときはこれを還付
しなければならない。
（督促及び滞納処分）
第三十六条の十九 支払基金は、保険者等が、納付すべき期限まで
に流行初期医療確保拠出金等を納付しないときは、期限を指定し
てこれを督促しなければならない。
２ 支払基金は、前項の規定により督促をするときは、当該保険者
等に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指
定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過し
た日でなければならない。
３ 支払基金は、第一項の規定による督促を受けた保険者等がその
指定期限までにその督促に係る流行初期医療確保拠出金等及び次
条の規定による延滞金を完納しないときは、政令で定めるところ
により、その徴収を、厚生労働大臣又は都道府県知事に請求する
ものとする。
４ 前項の規定による徴収の請求を受けたときは、厚生労働大臣又
は都道府県知事は、国税滞納処分の例により処分することができ
る。

（新設）

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