○

正

案

２・３ （略）

（傍線部分は改正部分）

行

一 （略）
二 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の
納付に要する費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律の規
定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という
。）がある場合には、これを控除した額）

第七十条 国は、都道府県等が行う国民健康保険の財政の安定化を
図るため、政令で定めるところにより、都道府県に対し、当該都
道府県内の市町村による療養の給付並びに入院時食事療養費、入
院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、
特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
に要する費用（第七十三条第一項、第七十五条の二第一項、第七
十六条第二項及び第百四条において「療養の給付等に要する費用
」という。）並びに当該都道府県による高齢者の医療の確保に関
する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付
金」という。）及び同法の規定による後期高齢者支援金（以下「
後期高齢者支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要する
費用について、次の各号に掲げる額の合算額の百分の三十二を負
担する。

現

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）（第十六条関係）【令和六年四月一日施行】

改
第七十条 国は、都道府県等が行う国民健康保険の財政の安定化を
図るため、政令で定めるところにより、都道府県に対し、当該都
道府県内の市町村による療養の給付並びに入院時食事療養費、入
院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、
特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
に要する費用（第七十三条第一項、第七十五条の二第一項、第七
十六条第二項及び第百四条において「療養の給付等に要する費用
」という。）並びに当該都道府県による高齢者の医療の確保に関
する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付
金」という。）及び同法の規定による後期高齢者支援金（以下「
後期高齢者支援金」という。）、介護納付金並びに感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百
十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金（以下「流行初期
医療確保拠出金」という。）の納付に要する費用について、次の
各号に掲げる額の合算額の百分の三十二を負担する。
一 （略）
二 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに
流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額（高齢者の医
療の確保に関する法律の規定による前期高齢者交付金（以下「
前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除し
た額）
２・３ （略）

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